平成２０年 ９月 定例会（第３回） 平成２０年９月１１日（木曜日） （午前１０時０１分開議）出席議員（２４人） １番 森 裕一 ２番 西 恵 ３番 松田信幸 ４番 高田正男 ５番 一二三秀仁 ６番 田上正男 ７番 鐙 邦夫 ８番 森 正樹 ９番 漆谷豊和 １０番 小谷正奉 １１番 大宮 正 １２番 高作昌年 １３番 中谷達行 １４番
椿原正洋 １５番 上平公一 １６番 小山 栄 １７番 玉岡了英 １８番 橋本重勝 １９番 坂本賢治 ２０番 田中秀男 ２１番 竹田一郎 ２２番 坂下幸雄 ２３番 大畑 豊 ２４番 中山
勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 大下泰宏
門前総合支所長（参与） 森下善一 総務部長 谷口 寛
福祉環境部長兼保険課長 福田友昭 産業部長兼
農林水産課長 貫山 敬 建設部長兼土木課長 岩井与一
総務部総務課長 宮坂雅之
総務部企画課長 中山由紀夫 総務部財政課長 坂下利久
総務部監理課長 浦 登亀夫
総務部防災対策室長 末吉 清
福祉環境部福祉課長 立野洋二
福祉環境部健康推進課長 北浜陽子
福祉環境部環境対策課長 刀禰 登
福祉環境部市立輪島病院事務長 中道秀治
産業部商工業課長 丹圃俊記
産業部観光課長 山下博之
建設部都市整備課長 坂口 茂 教育長 大岩主税 教育部長兼
学校教育課長 村元 悟
教育委員会庶務課長 山本末松－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議・会議時間延長
○議長（小山栄君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間はあらかじめこれを延長しておきます。
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△請願上程
○議長（小山栄君） 日程第１、
請願上程の件を議題といたします。 本定例会において、本日までに受理した請願は、お手元に配付の
請願文書表のとおりであります。この請願５件を上程をいたします。
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△質疑・質問
○議長（小山栄君） 次に、日程第２、
市長提出議案第88号ないし第115号に対する質疑及び市政一般に関する質問を許します。 14番
椿原正洋君。 （１４番
椿原正洋君登壇）
◆１４番（
椿原正洋君） おはようございます。
自民クラブ及び
自民党輪島支部を代表して、質問をさせていただきます。 ご承知のとおり、最近の新聞報道なんかを見ますと、食品の不正問題とか、教職員の汚職、相撲協会の薬物の使用、青少年などの凶悪な犯罪などが事件に事欠かなく、毎日新聞に載っておる状況であります。政治が悪い、教育が悪いなど、責任の所在を追及するということが目を向けられており、問題解決に向けて対応がおくれているのではないかというふうに思っております。「誠実さ、思いやり」が欠如した結果が招いたものであると、つまるところ、政治や教育が機能を十分果たしてこなかったことにも要因があるのではないかというふうに思われます。このような時代にあっても、将来の宝である子供を産み育てることへの支援や擁護は必要であり、国や地方が一体となって取り組む最大課題であるというふうに思っております。 さて、政府の
総合経済対策を一日も早く望んでいたところではございますが、突然の福田首相の辞任で大変驚いております。政権与党としての責任を果たすべく、政治空白をできるだけ短くし、体制の立て直しが必要であると思っております。私たち地方の
自民党組織の一員として、自民党が国民意識と乖離があり、今の政治不信や生活不安を招いたこともあります。地方から反省すべきは反省し、地方からの声を改革の第一歩として声高々に申し上げていきたいというふうに思っておりますし、自民党の危機ということよりも、
国民生活の危機を解消することが最優先課題であり、最重要課題であるというふうに認識いたしております。 国民目線に下がり、国民意見を十分に拝聴し、政策に反映させるべく取り組むことが必要不可欠であります。事務所費問題など国会議員の個人資質の問題でもありますが、正すべきはただし、改革すべきは改革し、自民党として大きな反省のもと、取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 現在、政府は
総合経済対策の策定をし、
国民生活の安定や中小企業への支援など、施策を的確に実施することにより、景気浮揚を最重要視した安定経済に向けて全力で取り組んでまいっております。 しかし、ご承知のとおり野党は、感情論・情緒論を言っておるのみで、何ら政策論争に加わろうとせず、マスコミの視聴率ならぬ支持率の落ち込みを待つ政策でございます。民主党の公約でございます農家への
所得補償制度一つをとってみましても、財源の提示も一切なされず、
人気取り公約と言わざるを得ません。それこそ「
ばらまき政策」であるというふうに思っております。 また、年金不正問題や
居酒屋タクシーなどは、国の管理職以下、いわゆるノンキャリアの多くの人が行ってきたということで、民主党が支持母体である公労協でございます。自分のしたことを棚に上げ、マスコミや民主党にリークし国民を惑わせておるというふうに思っております。本筋は政策論であり、しっかりした政策を国民に示すことが今の最大の課題でもあります。 特に、私
ども自民党支部では、社会保険庁の年金不正問題などにつきましては、だれに責任があるのか、原因は何なのかを明確にし、国民に示してもらうよう強く要望いたしておるところでございますし、さらに、年金の
損失補てん・弁済を含め、きちんとした責任をとってもらうよう改めて要請したところでもございます。その上で、
総合経済対策による定額減税などの
大型経済総合対策の早期実施による生活安定と生活安心に努めるべく取り組みを強く要望いたしてきたところであります。 本題に入る前に少し長いですが、少し執行部のほうにご提言をいたしたいと思います。 本会議における質問はご承知のとおり通告制が採用され、審議時間の迅速化や効率化及び質問趣旨を正確に行政側に伝えることを目的と承知いたしております。そして、事前に質問趣旨に沿って担当者と議論を交わし、より迅速化・正確性を今まで保ってきました。 しかし、今回は特別なのか、私のところには担当者２名の方しかお見えにならず、キャッチボールをしたくても十分行えず、肩ならしもできないほどでありました。私の投げたボールが果たして届いたのか非常に不安でございます。私が
ベストコンディションの中で、市長には打席に立っていただきたかったなというふうに思っております。 部課長さん方は、市長とのヒアリングに目が向いており、市民の代弁者への質問に熱心にやはり耳を傾けていないというようなことが出ているあかしかなというふうに思っておりますので、苦言を申したいと思いますし、また、私は
自民クラブ18名の総意として質問させていただいているものでございますので、行政とは是々非々の立場でこれまで議論を交わし、市政発展に寄与してきたつもりでありますが、若干苦言を申しつつ、残念な思いを残しつつ質問に入らさせていただきます。 まず、市財政の健全化について伺います。
財政健全化法の規定で、今般の議会から新たに報告を義務づけられた
財政健全化判断比率について、平成19年度決算に基づき算定されました数値は、
早期健全化計画の策定を義務づけている国の
早期健全化基準をすべて下回る数値と報告されました。 この数値は、全国の自治体で議会に報告され、公表されたもので、それにより本市の数値が他の自治体と比べてどうかなど、自治体間の比較が可能になるものと聞いております。 そこで伺いますが、報告された数値について、県内各自治体と比較して当市はどのような位置にあるのか。また、監査委員の意見にも、本市の
財政状況は今後予断を許さない状況にあるとの指摘でありますので、震災復興など多くの課題に取り組む本市の
財政状況を示す指標として、今後の数値の見通しと今後の財政運営の方向をお示しください。 また、
経営健全化基準についてですが、
国民宿舎事業は、本年３月の補正で市より3,500万円の
繰り入れで、
資金不足比率が91.3％から52.4％に大きく軽減されましたが、
安定基準値20％を大きく上回る状況であります。さらに、
輪島病院を見ますと、３月補正で２億7,052万4,000円の多額の
繰り入れで、
資金不足比率が17.5％から8.0％に軽減されました。
国民宿舎は優に基準値の20％を超えており、
輪島病院は
繰り入れ前だと限りなく基準値に近く、資金不足に陥ってもおかしくない状況であります。
金額ベースだと、
輪島病院は２億7,000万円という桁外れの多額の
繰り入れであります。
水道事業会計等の黒字で、全体収支は黒字ということでありますが、民間企業だと
国民宿舎や
輪島病院はとうに倒産か破産であります。小手先の改革ではなく、
財政健全化へ向けての今後の対応をお示しいただきたいと思います。 次に、
豪雨対策について伺います。 去る９月１日の気象庁の発表によりますと、６月から８月にかけて大気が不安定な日が多く、局地的な大雨がたびたび発生し、８月29日、愛知県岡崎市では、時間雨量が140ミリを超える猛烈な雨を観測するなど、全国59地点で１時間当たりの降水量が観測記録を更新したとの発表がありました。 県内でも時間雨量80ミリを超える豪雨、そして、金沢市では、時間雨量120ミリ以上の豪雨があり、
災害救助法の適用が発動されました。そして、
局地激甚災害の指定も受けるという甚大な被害が発生いたしました。次いで、七尾市でも120ミリを超える豪雨が起き、輪島市においても８月29日に、時間雨量42ミリを門前地区で観測されましたが、これには幸いにして甚大な被害がありませんでした。 豪雨の主な原因として、
地球温暖化の影響によるものとされており、短時間で
局地的集中豪雨、いわゆる
ゲリラ豪雨がふえているとされております。 当市においても、急峻な山間地が多く、その間を小河川が縫うように走り、
ゲリラ豪雨によって土砂災害や河川増水による浸水などの発生が予測されます。中
山間地集落などの住民を含め、安全・安心を第一とする観点から、そのような事態に対する市の対応をお伺いいたします。 また、
ハザードマップの活用について伺いますが、いわゆる
災害予測図であり、ご承知のとおり、一定時間内にある地域に災害をもたらす自然現象が発生する確率を図にしたものでございます。 まず、この
ハザードマップが作成されている地域や河川などは何カ所あるのか、今後作成予定はあるのかお示しください。そして、
ハザードマップが効率的に運用されてこそ、住民の安全確保が可能でありますが、現状では、地域住民がどこを通ってどこに避難するのかが十分理解されておらず、周知徹底もされていない感があります。今後避難訓練などを含め避難先などの周知徹底を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、
地震被災者の生活再建について伺います。 まず、住民の意向調査についてでありますが、本年８月末で152世帯、321名の市民が
仮設住宅にお住まいであると承知いたしておりますが、市では、
市民意向調査に基づき、今年度49戸の
災害公営住宅を建設することになっておりますが、まだなお残りの103世帯の方々は、自力再建などの方向にあるのか、その状況をお伺いいたしたいと思います。 続いて、
住宅再建の進捗状況について伺います。
仮設住宅に入居できる期間は、来年４月までの２年間とされる中で、残された期間はあと９カ月余りであります。住宅新築には相当の期間と多額の費用が必要とされます。
仮設住宅にお住まいの方々は、自宅での生活を一日も早く望んでおられますが、入居者が期限に間に合わない状況が生じないよう、市として相談や助言などのサポートをすることが非常に大切であろうと思います。
住宅再建の進み
ぐあいはどのような状況にあるのでしょうか、ご説明をお願いしたいと思います。 次に、
指定管理者制度について４点ほど伺います。 本議会にも条例改正で提示はされておりますが、
地方自治法によりますと、
指定管理の目的として、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設、いわゆる公の施設とされておりますが、平成18年９月から
指定管理となったサン・アリーナなどの49施設について、
指定管理の期間が来年３月で切れることから、現在、これらの施設について
指定管理者の指定手続が進められていることと思います。 前回はすべての施設で公募することなく、
指定管理者を選定しておりましたが、本来、この制度の目的や趣旨は、公募による競争原理や民間活力により
サービスの向上と経費の削減の両立を図ることであり、指定を受けた業者が、複数年にわたり安定した
事業展開が担保できることであるとされています。 それで、今回
指定管理とする施設で、公募するとした施設にはどのようなものがあるのか、また、引き続き公募しない施設があるのかなど、
指定管理の状況について伺いたいと思います。 ２点目ですが、公募先の
選定基準及び方法などについて伺います。 公募要領については、法人格などを持たなくても管理者となることができますが、安定した
施設管理（人員配置や
サービス）には適切な管理者が必要であります。公募先の基本となる
選定基準はどのようなものなのか、また、選定方法や
スケジュールについてもあわせてお伺いいたします。 さらに、指定期間を３カ年とした根拠についても伺います。しっかりとした事業者であれば、長期に安定した指定もあり得るのではないかと思います。
地方自治法第244条の２では、「公の施設の条例の廃止や
長期的独占的利用の場合は、議会の同意を得る（３分の２以上）」ということで、約10年間の
管理期間を認めておりますが、いかがお考えでしょうか。 ３点目ですが、
指定管理になりますと、
利用料金制を採用いたしますが、公募しない場合の施設の
利用料金との整合性は、条例や施行規則などで公平に保たれているのか。また、
管理主体が
農林水産課などが所管されて建設された地域の
スポーツ施設などとの
利用料金などとの整合性も図れているのか伺います。利用者はどこが
管理主体であっても関係のないことでございまして、
利用者主体の料金体制の整備を図るべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、公益性の高いものや市の主催・共催などで大会や行事などが施設で開催され、減免措置がとられる場合がありますが、減免された場合、減免分の
利用料金が管理者にとってはいわゆる減額となりますが、負担や補てんを行っていくのかお伺いいたしたいと思いますし、あわせて減免の実情や利用者１人当たりにかかる費用もお示しいただきたいと思っております。 ４点目ですが、制度導入の趣旨として
サービスの向上と経費削減を挙げられておりますが、何をどれだけ削減できるのかや
サービスの向上とは何なのか、具体的にお示しください。今回、
指定管理者が
自主事業をすることで収益の向上を図り、安定した運営を行っていくということでもありますが、今までの
自主事業の実情や収益状況もあわせてお示しください。 次に、
保育所民営化について伺います。 ３月議会、６月議会に質問が、先輩議員、同僚議員からありましたが、今回は再確認の意味で、
保育所民営化についてお伺いいたしたいと思います。 本年３月に、
輪島市立保育所民営化基本計画が策定され、
移管対象保育所が５カ所示されましたが、民営化への
スケジュールを改めて伺います。 来年度から５カ年かけて、年１カ所ずつ移管されるということでありますが、さきの３月議会では、平成21年度は
大屋保育所を
町野福祉会に移管すると公表されておりますが、平成22年度から平成25年度までの
移管計画をどう進めるのか伺いたいと思っております。 保護者は、前年のみの移管を１年前に示されても、周知不足などにより準備等や気持ちの上でも戸惑いを感じないかと考えております。そのためにも、早目の全体
移管計画を示すべきであると思いますが、今後の民営化に向けた手順や作業日程などをお示しいただきたいと思います。 また、全体で
市立保育所は10カ所ありますが、今回５カ所が
民間移管と決定された理由を簡潔に示していただきたいと思います。そして、公設と民設の二通りの保育所ができることで、
サービスの質や内容に変わりはないものかも伺いたいと思います。 基本計画では、
民間移管の方法として
民設民営方式によることが示されておりますが、この方式と本定例会に議案として提案されています
指定管理者制度による公設民営とは、運営上など根本的に何が違うのか、お示しいただきたいと思っております。また、なぜ
民設民営方式を選択さるのか、その理由もあわせて伺います。 次に、
市立保育所運営適正化委員会要綱に基づき、保育所の統廃合や民営化などを総合的に調査・審議を行うための要綱が定められていますが、ご承知のとおり、保育所は幼児の保育が基本であり、仕事を持つ保護者などの負担軽減や幼児教育などが主な業務であります。民営化により
サービスや質の向上、さらには行政負担の軽減をうたっておりますが、時間保育や夜間保育並びに休日保育などの
サービスや保育料の現状維持や負担の軽減は本当に図れるのか、民営化することで利用者にとってどんな利点があるのかもお示しいただきたいと思います。 また、施設及び設備の備品などの取り扱いについてでありますが、無償貸与なのか、無償譲渡なのか、売買なのかをお示しいただきたい。移管当初は無償貸与し、経営などが軌道に乗ってきたら無償譲渡とすることを打ち出してはおられますが、委託先が建物などの増改築の場合、貸与だと
補助金交付の対象にならないということであり、施設設備や備品は市の所有物でもあることから、その折には譲渡となるのか、市が非常に財政逼迫しておる中、売買ということにならないのかもあわせてお伺いしたいというふうに思います。 次に、
農林漁業等の一次産業の政策についてですが、日本人の食料自給などを担い、安心・安全の食を支える
農林漁業者にとって、国際的な原油高騰に伴う燃料代や資材の高騰は、生活に、仕事に本当に深刻な事態を招いております。 特に漁業者を例に挙げますと、漁船で用います燃油価格の高騰は５年前の約３倍に達しており、経費の３割以上を燃料代が占めていることから、燃油高等で利益確保が全くできておらず、出漁のたびに赤字が出る状況であります。ご承知のとおり、燃油代の
値上がり分を魚価に転嫁することは難しく、全国の
主要漁業団体が７月15日に一斉休業を行う事態にまで追い込まれております。 このような状況を受け、政府は７月29日に総額745億円の
緊急対策事業を発表したとの報道がありましたが、その内容についてお聞かせいただきます。 また、支援内容を見ますと、
燃油高騰対策での燃油支援は80億円程度であり、売り上げに対する比率など、用途も規制されているということでありますので、市が追加助成をし、制度を弾力的に運用することを検討できないかお伺いしたいというふうに思っております。 次に、
農地転用に関して伺います。 農地は、ご承知のとおり、国民の食料を供給するため基礎的な生産要素であるとともに、農業者にとっては極めて重要な経営基盤であると理解いたしております。一旦、農地が農地以外の用途に転用されますと、その後再度農地に復元することは、費用的に見ても非常に困難であります。 優良な農地が違法に宅地等に転用され、あるいは農地の有効利用を阻害するような形状の変更が行われますと、その農地だけではなく、周辺の
農地利用を阻害する要因となります。ひいては、地域農業の減退を招くことにもつながりかねません。 先日の新聞報道で、転用前の農地売買が横行していることが掲載されておりましたが、その内容はといいますと、農地の転用を当て込んだ開発業者などが、農家に売買代金を直接支払って買い取り、転用できずに
耕作放棄地化になっている現象が、全国で判明しただけでも６県11カ所で123ヘクタールに上っているということでございます。専門家は、これは氷山の一角に過ぎないとの指摘までいたしておるところであります。 市を挙げて違法転用などの防止に取り組まなければなりませんが、当市の
農地転用の状況や違法な転用などの事実はないのか、現況をお示しください。また、今後転用防止についての対策や優良農地の確保を実施する予定があるのかもお示しいただきたいと思います。 次に、地産地消について伺います。 地産地消と言われ続けておりますが、一部しか進んでいないのが現状ではないでしょうか。進まない原因は何なんでしょうか、まず伺います。 私は進まないと言うより、進めていないと言ったほうが正解のような気がいたします。定期的に魚や野菜、米などを届けることができないとか、金額的に合わないとか、いろいろな問題点を挙げ、取り組まない方向に至っているのではないかと思いますが、どうでしょうか。生産から消費までの
仕組みづくりが肝心であり、安心で安全な食料を公的な施設や旅館、ホテル、民宿などに届けるシステムの構築をするべきであり、市の積極的な働きかけが重要になってきます。障害を一つ一つクリアしていくことが導入の早道であり、やる気の問題でもあります。できない理由を幾つ並べてみても解決はいたしません。 そこで、若干提案でございますが、行政と生産者や協同組合などとの連携を密にし、やる気のある担当者や窓口を横断的に組織し、輪島塗の器をリースとしてあわせて貸し出すことも含めて考えられ、地産地消の伸展と伝統工芸・地場産業の振興をも図れるものと思いますが、検討されてみてはどうでしょうか、お伺いいたします。 次に、鳥獣被害の状況について伺います。 石川県では、10月にイノシシによる農林被害の拡大を防ぐために、
県鳥獣被害防止対策連絡会を開催し、
市町担当者や
農業従事者を集め研修会を開く予定としております。県内の昨年の被害額は1,000万円を超え、
イノシシ捕獲数は655頭を数え、稲を中心とする被害が甚大であると発表されております。 当市においても、イタチやタヌキなどの害獣による被害の状況はどうなっているのか、被害額など被害状況をお示しください。 また、被害は自家消費によるものと、そうでないものというふうに分けられると思いますが、いずれにしても、
農作物被害には変わりなく、万全な対策が必要でありますが、どのような対策をとられているのか、お示しいただきたいと思います。 次に、企業誘致についてでありますが、10年越しの関係者による誘致活動が実り、去る８月21日に、神奈川県川崎市にある
工作機械部品の
金属加工業を手がける
サンテックが、
臨空産業団地に進出を表明されたことは大変喜ばしいことであります。非常に期待に胸を膨らませております。この進出企業は、輪島市出身の岩社長さんであり、ご英断を非常に高く評価するものであります。ふるさとを熱く思う心に深く感謝を申し上げたいと思っております。 さて、この
サンテックの企業概要や
臨空産業団地への投資規模など、今後の
事業展開を含めてお聞かせ願いたいと思います。 また、本定例会で
企業立地促進などに関する議案が提出されておりますが、本市としてこの進出企業についてどのような支援を行うのか、具体的にお示しください。さらに、この件が呼び水となり、さらなる企業誘致に取り組むべきと考えますが、ＭＲＪなどの具体的企業名が挙がっておりますが、今後の展望とあわせてお伺いいたしたいと思います。 次に、本市の観光対策について伺います。 昨年の震災による風評被害払拭に、市長を初め市一丸となって取り組んでおられたところでございます。市長も提案理由の説明の中で、開港５年目の能登空港の年間搭乗率が開港以来２番目に高い65.4％とお述べになられております。復興元年ということで、７月19日から能登ふるさと博も開催されており、今後、秋の行楽シーズンに向け、千枚田、總持寺などでさまざまなイベントが計画され、本市の誘客活動も後半戦に移るところであります。 そこで伺いますが、本市の夏場の観光入り込み客数や宿泊者数の動向はどうであったのでしょうか。能登丼の売り上げも好調とお伺いしておりますが、現況はどのようになっているのでしょうか、お示しください。 また、これらの状況を踏まえ、秋から冬場にかけての観光戦略のかなめである誘客活動への取り組みや方針をお示しいただきたいと思います。ただ、本来は１年半前か２年前に企画立案し、各所との交渉や誘客メニューへの取り組み、そして、１年前から誘客活動をしていくというのが非常に望ましいと思います。協会団体や関係機関の組織体制の確立や観光懇話会の設立などを通して、全市的な横断的な取り組みが望まれるというふうに思っております。 さらに、リピーター客を増加させるために、顧客満足度をアップさせるという必要があるというふうに思っております。知名度抜群、満足度低下では顧客を喪失してしまいます。満足度アップのお考え、方策をぜひお示しいただきたいと思っております。 最後に、（仮称）東部中学校の建設について伺います。 このことにつきましては、６月議会も含めて答弁をされておりますが、今回建設に向けて、敷地測量委託、実施設計業務委託費2,700万円や埋蔵文化財の調査費が計上されておりますが、当初予算に1,781万6,000円の建設調査費が計上され、承認されましたが、これを両方合計いたしますと4,481万6,000円になります。なぜ当初予算で一括計上ができなかったのでしょうか。私は見通しが甘いと言われればそれも仕方がないというように思います。理由がどこにあるのかお示しいただきたいと思います。 また、６月以降の経過と今回計上された業務内容、施設規模、概算事業などの今後の
スケジュールもあわせてお示しいただきたいと思います。 建設というハード事業につい目がいきがちでありますが、教育内容の充実や地域に根差した教育環境を整えることこそが使命であり、地域住民や保護者並びに核となる生徒など、十分なコンセンサスや理解を求めることも大切であるということも申し述べておきたいと思っております。 多くの質問をさせていただきましたが、今日的な個人的な欲求の多様化、情報の迅速化や多様化に対応していくために、市も組織の横断的な取り組みが必要ではないかというふうに思っております。つくづく質問原稿を書いていて感じ取った次第でもあります。輪島の食と遊びと技を一つのテーマととってみましても、企画課や
農林水産課、観光、商工での漆、教育委員会での施設の利用など、多岐にわたった横断的な対応が必要であります。やる気や熱意、情熱が交流人口の拡大をするものであります。市の活性化を熟望し、質問を終わります。 以上であります。（拍手）
○議長（小山栄君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 皆さん、おはようございます。 本日、そしてあすの２日間にわたります質疑・質問に、それぞれお答えをさせていただきたいと思います。 最初に、椿原議員の代表質問にお答えをいたします。 最初に、本市の財政についてのお尋ねでありまして、その第１番目には、
財政健全化判断比率の状況と他団体との比較についてであります。 今議会におきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、健全化判断比率と
資金不足比率について報告をいたしているところであります。健全化判断比率につきましては、いずれも基準を下回っている状況であります。この健全化診断比率は、法に基づき、市町村の長は、議会への報告を行うとともに、市民にも公表し、また、速やかに県知事にも報告をしなければならないとあるところでありますが、現在、県内自治体の指標がすべて出そろっていないということもあり、本市の位置についてはまだ明確にお答えする状況にはありません。ご理解を願います。 また、今後の数値の見通し、あるいは財政運営の方向についてであります。 これまで鋭意市の社会基盤整備に努めてまいりました結果、市の財政事情は依然として非常に厳しい状況がしばらく続くものと考えております。しかし、
早期健全化基準以上となれば、
財政健全化計画を策定し、その実施状況について国・県への報告を要するなど、市の財政運営について拘束が生じることとなることから、基準以上となることは避けなければならないと考えております。 したがいまして、引き続き輪島市集中改革プランに従い、中長期を見通した財政の健全化を図るべく、経常経費の節減に一層努めるとともに、今後は特に公共事業の選別・重点化や事業の先送りなどの検討を確実に行うことにより、基準以上となる事態は避けたいと考えております。 次に、
経営健全化基準値を上回る
国民宿舎事業会計の今後の対応についてお答えをいたします。 公益企業の
資金不足比率につきましては、唯一
国民宿舎事業会計が52.4％と
経営健全化基準の20％を大きく超えている状況にあります。
国民宿舎事業のあり方につきましては、本年度中に抜本的な対策が必要と考えているところでありまして、現在、
国民宿舎輪島荘事業検討委員会を組織し、検討を行っております。その結果、今後とも収支の改善は困難であろうとの見方が強く、抜本的な対策の必要があり、早期に結論を出したいと考えております。 また、病院事業会計でありますが、
資金不足比率が８％と、
経営健全化基準以内であるとはいえ、能登北部医療圏の今日的課題である慢性的な医師不足や赤字経営体質は
輪島病院そのものの課題でもありますし、それらの解消策について努力しているところであり、本年度中に経営改善について数値目標を設定することなどを内容とする病院改革プランを定めるべく取り組んでいるところであります。 大きな項目の２番目、
豪雨対策につきましては、後ほど防災対策室長より答弁をいたさせます。 大きな項目３番目の
地震被災者の生活再建についてのお尋ねのうち、
住宅再建に対する住民の意向はどうかということであります。 被災者の方々が
仮設住宅に入居されてから１年５カ月余りがたちますが、これまで幾度となく、今後の
住宅再建について意向調査や相談、助言などをさせていただきました。その結果、８月末現在で
仮設住宅に入居されている方々のうち、
災害公営住宅49戸に入居しないとする103世帯の方の再建方法につきましては、まず、住宅を新築するという方が75世帯、また、住宅を補修するという方は22世帯、また、賃貸住宅に入居する予定の方が５世帯、親族と同居するという方が１世帯の103世帯であります。ほとんどの方が住宅を新築、もしくは補修する予定とお伺いをいたしております。 次に、その
住宅再建の進みぐあいについてでありますが、８月末現在、新築・補修を予定しているけれども、まだ工務店等との契約に至っていない世帯など、具体的な再建に向けた手続が進んでいない世帯が12世帯であります。 ご案内のとおり、住宅新築をする場合には、相当の期間が必要となることから、入居期限となります来年４月末までに新たに住宅に移られるためには、遅くとも本年11月中には工務店等との契約を行う必要があると考えております。このようなことから、市といたしましては、
仮設住宅に入居されている方々全員が新たな住宅などへ移られることができない限り、能登半島地震からの復旧が完了したことにはならないと考えております。 したがって、今後もより一層細やかな支援を行い、再建が順調に進むようにサポートをしてまいりたいと考えております。 次に、大きい項目の４番目、
指定管理者制度についてのご質問でありますが、そのうち公の施設の
指定管理の状況についてお答えをいたします。
指定管理者制度につきましては、平成18年９月より本格導入を行っておりますが、対象となる50施設のうち、後発で契約をいたしました「ふれあいプラザ二勢」、この施設を除く49施設が、本年度末をもって議会の議決による指定期間を満了することとなります。そこで、来年度以降の施設の管理について再検討を行った結果、49施設のうち36施設について
指定管理者による管理を継続することとし、その他の13の施設については、市で直接管理するほうが有利との方針を定めました。
指定管理者による管理を行うこととした36の施設のうち、民間活力による管理が効果的と見込まれる31の施設については、公募することといたしました。具体的にはサン・プルルやサン・アリーナを初め、工房長屋やかやぶきの郷コミュニティ施設、ビュー・サンセットやそば禅などの施設でありまして、公募によって多様な提案による魅力ある
施設管理を行い、住民の方々の利便性向上を図りたいと考えております。 一方、石川県輪島漆芸美術館や門前高齢者保健福祉施設あすなろ苑など、残る５つの施設については、管理技術が専門的であるというものや事業者が特定されるものとして、公募によらず特定の団体による管理が効果的であると考えておりまして、現在各団体の事業計画などについて、輪島市公の施設
指定管理者候補者選定審議会にお諮りをしている段階であります。 次に、公募先の
選定基準や方法並びに指定期間についてお答えをいたします。 まず、
選定基準につきましては、輪島市公の施設の
指定管理者の指定手続等に関する条例におきまして、利用者の平等利用の確保、施設の効用の最大化及び経費の縮減、人員や資産等の経営規模による管理能力の３点が規定されております。また、候補者選定の手順といたしましては、応募者の事業計画や収支計画等について、さきの審議会に諮問した上で、12月議会にお諮りをしたいと考えております。 なお、指定期間については、今回の対象施設の管理に関しまして、管理者による特別な設備投資が必要ないということや市の予算や施設効果の見直しによりまして、施策の弾力性を確保するという観点から３年間が妥当であると判断をいたしております。 また、優良な事業所であれば、公募の手続により継続的に指定を受けることができると判断をいたしておりますので、設備投資の必要性など特段の理由がなければ、３年ごとの見直しを行いながら制度の運用を図ってまいりたいと考えております。 次に、
利用料金制及び減免措置についてお尋ねをいただきました。 今回の条例改正による
利用料金制度の導入に当たりましては、現行の料金体系を変更しないことを原則といたしております。この条件のもとで、経営効率を追求していただけるように期待をいたしておりますので、公募、あるいは非公募の違いや施設の種類によっての料金体系に変化は出ないよう措置しております。 なお、
利用料金制を採用した場合には、一旦設定した
指定管理料は補てんしないということを原則としておりますので、減免等に関しても補てんはいたしません。しかし、
指定管理料は過去の当該施設の収支状況も踏まえて設定をしているということもありますので、通常の利用状況によるものであればその範囲内で十分可能であると考えております。 減免の実情につきましては、施設ごとにさまざまでありますが、おおむね公共的な使用に係るものについては、原則これまでどおり減免するように取り扱っており、
利用料金制を採用した場合にも同様の扱いとなるよう管理者との協定等をしっかり確認をし、措置していくことといたします。 次に、制度導入の趣旨として、
サービス向上と経費節減を掲げているが、具体的に示せとのことであります。 一般に
指定管理者制度が導入されることにより期待されますのは、施設の利用時間の柔軟な設定、また、多様な
自主事業を企画することなどによる利便性の向上、公募手続に基づく競争による事業内容の質的な向上、また、市の正規職員の配置の見直しや会計事務の効率化による総人件費の抑制などが挙げられると考えております。 各施設における
自主事業につきましては、原則市からの支出は伴いませんので、基本的にすべての
自主事業について収益が計上されるものとなっております。収益状況等については、報告を受けておりますが、施設ごとにさまざまであるため、一概には申し上げることはできませんので、ご理解を願います。 なお、今回の公募によりまして、場合によっては施設の設置目的をより充実させ、収益性の高い
自主事業を計画する団体が応募する、そのことも考えられますので、これによって施設の
指定管理料が現行より削減できることも期待をいたしております。 次に、大きな項目の５番目、保育所の民営化についてのご質問のうち、民営化の
スケジュール、その手順等について示せとのことであります。 今後の
スケジュールにつきましては、平成22年４月１日開所となる移管保育所並びに移管先法人を、本年10月末を目途に決定したいと考えております。保護者の入所準備などを考慮し、新年度の入所申し込みの受け付け期間がその前年の11月であることから、移管１年半前までには発表をしなければと考えております。 来年、これに先行して移管されます
大屋保育所につきましては、先般保護者会と、また移管先として予定をいたしております
町野福祉会、市を加えた三者委員会を設置し、今後新しい保育所で決めるべく項目につきまして、協議をしていく予定といたしております。 また、現在、県との協議、条例改正、各種契約締結など諸手続の準備を進めております。 それから、民営化を５カ所としたその理由について示せとのことであります。 今後、平成25年までに、今ほど申し上げました
大屋保育所を除く河井、鳳至、鵠巣、くしひ保育所の４カ所を順次民営化する予定とした理由につきましては、児童数が比較的安定していること、また、移管先法人の経営が長期にわたり安定すると見込まれる保育所であること、こういったことを基本として施設の経年化や敷地が市の土地であるかどうか、あるいは地域的なバランスはどうかといったことなどを考慮いたしまして、加えて保育士の今後の退職予定等の推移も加味し、選択をいたしたところであります。 しからば、
サービスに変わりはないのかということでありますけれども、
サービスの質や内容につきましては、公立と民間の間で基本的な子供を育てはぐくむという意味合いから、ここにはその運営の内容に差はないと考えております。 次に、
指定管理者制度と民間へ直接移管する場合の違いの根本的な中身は何かということであります。
指定管理者制度と
民設民営方式との比較をした場合の根本的な違いというのは、まず設置者が違うということになるわけであります。
指定管理者制度ではあくまでも市が設置者となり、公立保育所ということになってまいります。そのことから、国と県から支給される保育所運営費補助金や施設改修などを実施する場合の補助金が支給されないということが大きな違いであろうと思います。そこで、民設民営を選択した理由でありますけれども、限られた財源を有効に活用して、効率的な保育所運営が可能になるということ、また、柔軟かつ迅速に行動できるという機動性を持っていることなどから、民設民営という選択をいたしたところであります。 保育
サービスの質向上、あるいは行政負担の軽減、あるいは利用者にどんなメリットがあるのかということについてお答えをいたしますと、まず保育料は、公立保育所、民間保育所に関係なく、保護者の前年の所得税額や現年度の市民税額等により、市のほうでその保育料額を決定をいたし徴収することとなります。民営化することによって、したがって保育料が変わるということにはならないということであります。 また、民営化によりまして、事業者と保護者の話し合いを通して、延長保育などを含めた種々の特別保育
サービスを導入する可能性が広がることや施設の経年化による修繕等への対応が行いやすくなってまいります。この点が利用者にとっての利点であり、市にとっては、前に述べました保育所運営費や延長保育などを実施した場合の補助金が、国・県から支給することになるということから、財政面での軽減も図られるということになってまいります。 そのほか現在、公立保育所に勤務している臨時職員、当然保育士としての資格を有する方々であります。また、調理師として働いておられる嘱託職員、この方々が順次移管先法人の正規職員という立場で雇用されるように取り組んでいるところであります。したがって、臨時職員等の身分の安定が図られるといった利点も出てまいります。 先日、
町野福祉会による職員の採用試験が行われまして、14名の臨時の嘱託職員が正規職員として雇用される見通しが確保されました。 次に、民営化後の施設、設備、備品はどうするのかというお尋ねであります。 民間への移管に当たりましては、土地、建物は無償貸与ということになります。一方で、備品、消耗品等につきましては、無償譲渡を考えております。現行制度では施設を増改築する場合、先ほどと重複いたしますけれども、民間所有の場合のみ補助対象となることから、改修計画等を策定する中で、必要に応じて譲渡の必要があるかどうかということについても考えてまいりたいと思っております。 また、保育所運営で潤沢な利益が発生するということは考えにくいということと、経営の安定を図るという観点から、移管のときにそれらの施設を売買するということは経営を圧迫するということにつながりますので、現状考えていないということでございます。 大きな項目の６番目、
農林漁業等の政策について。そのうち燃油高騰による
農林漁業者への対策の具体案を示せということであります。 ご承知のように、燃油は現在平成15年の価格と比較いたしますと、約３倍となっております。この高騰した燃油の価格が農林業者、漁業者の経営を圧迫しているところであります。中でも経費のうち燃料費の占める割合が高い漁業につきましては、その影響も大きいと考えております。 国が７月29日に発表しました燃油高騰水産業緊急対策につきましては、一つのとらえ方は、５人以上のグループが省エネ機器などの導入などで燃油使用料の10％以上を削減する場合に、平成19年12月の燃油価格を基準として、価格上昇分の最大90％を補てんしようというもので、金額にいたしますと80億円、また、２つ目の視点といたしましては、燃料代高騰の影響や魚の資源回復のため、漁を休んだり、船を減らしたりしている漁業者の支援のために65億円、３つ目には、省エネ機器導入のため、国や都道府県を通じた無利子の融資枠を設けるということで200億円、４点目には、漁業と小売業者などが魚の直接取り引きにより流通コストを削減し、水産物の買取額の強化をするということで400億円、これらを合わせますと745億円という予算措置になったものであります。 国では、燃油高騰に対し幾つかの対策が既に実施されている中で、緊急対策としての支援となっています。一方県では、漁業者グループが省エネ型操業への転換計画のために取り組む先進事例調査や試験操業などにかかる経費を助成する事業を行っていますし、この９月補正で、新規融資枠の拡大やサヨリ漁の省燃料漁具実用化試験への措置をいたしております。 そこで、市も追加助成し、弾力的な運用を図ればどうかということであります。 現在の燃油の価格が今後どのように推移するかは不透明であります。そうしたことから、直接的な支援では将来にわたって安定した漁業経営を確保することが見込めないこと、また、燃油購入への直接的な支援は、同じく影響を受ける他の多くの業種や一般の方々からの理解を得られないということがあります。そのことから、市では燃油の高騰による漁業者のみへの直接的な支援は難しいと判断をいたしております。 市では、将来にわたって燃料費に経営が振り回されない体制づくりのための漁業者協業化取り組み支援事業として、現在100万円を予算化しているわけでありますが、国及び県の支援事業の中で、輪島市内で取り組まれる事業について、地元漁業者負担相当に関して支援をすることが適当であると考えております。 具体的には、国の支援策の中にあります休漁中の漁業者が、生産力向上の目的で稚魚、稚貝の放流を行うことに対しまして、人件費の全額と稚魚、稚貝の購入代金の２分の１を補助する事業がありますけれども、そのうち漁業者負担相当分をさらに２分の１支援すること、また、２点目には、県で省エネ型操業への転換計画のために取り組む先進事例調査や試験操業などにかかる経費にも、さらにここでは漁業者の２分の１の負担が伴うわけでありますけれども、ここでもその漁業者の負担相当のさらに２分の１を市が支援するということなどを考えております。 一漁業者、漁協の自助努力、あるいは自治体の施策で改善される限界を超えている現状の中でありますけれども、国及び県の事業執行状況も勘案しながら、燃油高騰に負けないように新たな試みや市場開拓への取り組みに弾力的に支援する必要性も強く感じているところであります。 次に、農業者の問題であります。
農地転用について市を挙げて違法転用の防止に取り組まなければならないが、
農地転用の状況や違法な転用の事実はないのかとのお尋ねであります。 議員ご指摘のとおり、農地の違法転用は周辺の
農地利用に悪影響を及ぼす可能性が非常に大きく、そのことから定期的な農地パトロールの実施やまた広報などを通じまして、
農地転用の際に農業委員会から許可を受ける必要があることなどを定期的に周知いたし、違法転用の防止に向け取り組んでまいったところであります。 本市におきましては、違法転用と呼ばれるような悪質な事例は発生しておりませんし、農地の形状変更が行われる場合には、地域の農業委員が必ず立ち会い、周辺農地に配慮するよう、その都度指導を行うという体制で今日まで進めてまいりました。 そこで、今後の対策や優良農地の確保に向けた取り組みを示せとのことでありますが、農地パトロールの実施など、地道な活動が違法転用等の防止に一番有効な対策であり、今後も優良農地の確保に向けまして、定期的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地産地消への積極的な取り組みについて示せということであります。 農林水産物の地産地消の推進につきましては、他の市町に先駆けまして、平成15年より地元食材の積極的な活用とＰＲのため、専門知識を有する県の職員のＯＢを参与職として配置するなど、その体制の整備に努めてまいりました。具体的活動としては、三井小学校での地元食材の導入や平成16年度からの学校給食における輪島産コシヒカリの使用、野菜類の導入、地元づくしの給食試食会等の取り組みや啓発・ＰＲにも努めてまいりました。 地産地消の意識が広がることで、市内飲食業界でもその取り組みが見られ、小学校における特産のクリを使った給食が計画されたほか、能登ふるさと博における「能登丼」も大きな意味でこの取り組みの一環であろうと考えております。 しかしながら、ご指摘のとおり、希望の食材を大量にそろえることや業者の取り組みへの姿勢などの課題もありますので、今後におきましても、生産者、ＪＡあるいは漁協支所とも連携を取りながら、地元食材への意識づけに努めてまいります。 また、ご提案をいただきました担当窓口を組織し、輪島塗の器をリースすることについてお答えをいたします。 輪島塗の器のリースにつきましては、現在ＴＭＯのまちづくり輪島におきまして、合鹿椀100個、煮物椀90個の貸し出しをしているところです。利用状況は極めて活発で、輪島塗産業のＰＲ・振興に一役を買っているものと考えております。 地産地消で何よりも大事なのは、観光都市の住民としての認識の中で、まず地元の方が地元の食材に誇りと愛着を持ち、自分の食卓に地元産の食材を取り入れることが大原則であります。そのための流通のあり方についても、どのような
仕組みづくりが必要であるかを検証し、対応に努めたいと考えております。 本年度はさらなる取り組みとして、いわゆる企業等でありますが、事業所の給食での地産地消の推進、そのための情報提供や
仕組みづくり、相談窓口を県及び国とともに設置し、推進を図っているところであります。 しかし、観光地という立場もあり、輪島に訪れた方がいろいろなところで食事をしたり、そういう機会がもっともっとふえることが望みであります。そのためには、箸をまず輪島塗で利用する、あるいは議員ご指摘の器も輪島塗である、そういう雰囲気づくりがまず大切なことであろうと思っています。 しかし、現実に割りばしが輪島塗の箸にならないと、このことは輪島塗の、いわゆる漆の里としての観光地がこれでいいのかどうかということになどについて、業界も挙げて取り組まなければならない課題でもあると思います。 次に、鳥獣被害の状況とその対応についてお尋ねをいただきました。 近年、鳥獣による農作物への被害につきましては、全県的に増加しており、加賀地方ではイノシシやクマなど、能登ではタヌキやイタチ、カラスやゴイサギ、キジバトの被害について報道等により承知もいたしているところであります。 昨年、市に被害届が出ているところで見てみますと、稲作に係るもので15ヘクタールで38万円、畑作に係るものでは６ヘクタール、60万円の被害を確認をいたしております。また、このほかに自家消費の作物についても被害があると聞き及んでいるわけであります。 昨年、ＪＡおおぞらからの申請もいただき、まず、門前地区において５月から６月にかけまして、カラス等の駆除も試みましたが、実際に捕獲できましたのはカラス50羽で、タヌキ等の捕獲はできませんでした。 本年も駆除の要望や相談を受けておりますけれども、市内全体でのいわゆる猟友会会員の減少という問題もありますけれども、その意味では、終日のパトロールも効率的ではありませんし、なかなか有効な手段がとれないということも一方でありますので、できましたら個別の農作物の被害等に対応する自己防衛、自衛手段の情報といったことも共有をしていただきながら、作物を守っていただきたいということも一つの方法であります。 次に、企業誘致についてお答えをいたします。 平成10年に企業立地推進室を設置をいたしまして、このときから輪島市出身の経営者ということで誘致交渉を進めてまいりましたところ、このたび、進出のご英断をいただきました
サンテック株式会社様には、改めまして心より感謝を申し上げるものであります。 この間、石川県を初め市議会議員各位、また、関係機関のご理解とご尽力によりまして、先月21日の進出表明に至ったものと、この場をお借りして感謝も申し上げたいと存じます。
サンテック株式会社につきましては、平成２年に設立され、神奈川県川崎市に本社及び工場を備え、
金属加工業を営んでおります。主要製品につきましては、工作機械の部品であり、設立より十数年の間、工業都市川崎市において物づくりに携わってこられた実績が示すとおり、高い加工技術を持った従業員８名の会社組織であります。 今回の進出計画概要につきましては、名称が
サンテック株式会社能登輪島工場、これは仮称であります。立地場所につきましては、
臨空産業団地内であります。敷地面積は6,302平方メートル、工場及び建物の述べ床面積は約1,200平方メートル、総投資額は約４億円とお伺いをいたしております。工場建設の着工時期を平成21年６月、また、平成22年１月には操業を開始する予定でありまして、従業員の数は約13名、うち地元輪島市からの雇用は10名、現在の本社から移転する従業員の方は３名となります。 また、
事業展開といたしましては、能登の自然を生かした環境エネルギー循環型の技術向上を目指すとしております。日本海側での新たな生産拠点を築き、事業規模拡大を図るとともに、今後の
臨空産業団地への入居企業に対するモデルケースとなる新たな物づくり工場で、社会に貢献していきたいとするものであります。 特に、能登のまじめで粘り強い人材が物づくりに適しているということ、羽田・能登間を１時間で結ぶ能登空港から近いこと、自然豊かな能登のリフレッシュできる環境があること、そして、岩代表取締役の生まれ育った故郷である輪島市への思いが進出の決断をいただいた主な要因であり、この進出は雇用の拡大はもとより、
金属加工業という新たな産業が創出され、奥能登における物づくりの集積の礎になるものと大きな期待をいたしているところであります。 そこで、市の支援と今後の展望についてのお尋ねでありますが、輪島市の支援につきましては、輪島市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例に基づきまして、いわゆる企業立地助成金を交付する予定となっております。製造業におきましては、地元の新規雇用者数５人以上であること、かつ土地建物設備の投資総額が5,000万円以上であることが助成金交付の条件となっていることから、その条件を満たした場合には総投資額の20％の額に、新規雇用者１人につき50万円を加算した金額を助成金として交付することとなります。 この助成金交付のほか、法に基づきまして、固定資産税の減免、また、石川県の雇用拡大関連
企業立地促進補助金などの助成措置や従業員募集などの人材確保に対する支援、あるいは販路開拓支援や操業後のアフターフォローなど、市としてでき得る最大限の支援をしてまいりたいと考えております。 また、ご質問いただきましたＭＲＪ関連事業の誘致活動につきましては、まず、ＭＲＪとは、日本の航空機メーカーである三菱重工が開発している小型旅客機のことでありますが、これらの関連情報の収集や関連企業との接触を、この間、行ってまいりました。石川県とともにあらゆる方面の可能性も探っている状態であります。 さきの８月11日に行われました奥能登市町議長会におきましても、本市議会小山議長から、ＭＲＪ関連企業誘致推進の力強いご提案もいただいており、雇用の拡大、新たな産業の創出、能登空港及び空港周辺の活性化という観点から、慎重かつ大胆な誘致活動も実施していく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、現在交渉中のその他の企業も含め、新たな企業への誘致活動や情報収集を引き続き積極的に行ってまいる所存でありますので、議員の皆様におかれましても、引き続きこの活動に格別のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 大きな項目８番目の観光対策についてご質問をいただきました。 まず、本市の夏期の観光客の動向についてであります。 本年夏場の観光入り込み客数及び宿泊客数の状況でありますが、６月から８月の観光入り込み客数は39万1,400人でありまして、平成19年度と比較いたしますと125％、また、その１年前の平成18年と比較いたしますと、85％ということでありまして、１月から８月の８カ月間で見ますと77万3,900人、平成19年度対比で134％、平成18年度対比で104％という数値であります。 これを宿泊客数で見ますと、夏の３カ月間が６万3,000人で、平成19年度対比134％、平成18年度対比100％、また、１月から８月まででは、人数にして14万1,340人、平成19年度対比で142％、平成18年度対比で106％であります。 こうした数値から見まして、燃料費の高騰による出控え傾向のある中で、昨年の震災によるマスコミへの露出における輪島という知名度アップ、４月の水森かおりさんの「輪島朝市」のＣＤ発売、７月の東海北陸自動車道全線開通、また、石川県が大々的にイベント展開をいたしております能登ふるさと博の効果があり、地震前の平成18年度と比べて観光客入り込み数はおおむね戻りつつあり、一方宿泊客数では、若干上回るものではないかと考えております。 次に、能登丼についてでありますが、７月から始まりました夏メニューでは、７月の１カ月間に輪島市内で1,937食が販売されておりまして、昨年12月から３月までの夏メニューにおきましても、市内の7,068食の販売に引き続き、大変好調であり、能登丼は能登の新たな食ブランドになりつつあると期待しているところでもあります。 次に、誘客イベントや誘客活動に関する今後の取り組みについてであります。 10月に能登ふるさと博の事業として、４日には稲刈り後の千枚田のあぜに３万個のキャンドルをともす「千枚田あぜのあかり」、５日に「農林漁業まつり」、18、19日に自転車競技であります「禅の里ロードレース」など、ほかにも多彩に開催されることから、大きな集客が見込まれると考えております。 また、東海北陸自動車道の全線開通に伴い、東海・中京地区からの誘客活動が急務であると考えていることから、今月下旬にはその南の玄関口であります岐阜県各務原市におきまして、観光協会、商工会議所、市がタイアップして観光物産展を開催することといたしております。 このほか、11月にも首都圏において、輪島の特産品の需用を高めること及び観光誘客を図ることをねらいとした観光物産展を予定しているとともに、首都圏及び中京圏の旅行会社に対しまして、商品作成の依頼活動なども行ってまいりたいと考えております。 次に、顧客満足度をアップさせ、リピーター客増加のためにどのような方策を考えているかとのことであります。 輪島が足腰の強い観光都市を目指そうとするとき、輪島を訪れた方の満足度を上げて、リピーター率を高める取り組みが重要と考えております。この満足度は、宿泊施設を初め、飲食、土産物販売など、直接お客様に接する方の対応によるものが大きく、どこか１カ所の不満が後には輪島全体の印象へと変わり、リピーターには決してなり得ないものでありまして、満足度向上には観光産業のみならず、業種を越えて市民一人一人が感謝や思いやりの心でおもてなしをすることが重要であります。このような意識改革に向け、実効性のある具体策について、観光協会を中心に商工会議所及び市が協力して検討を行い、取り組んでまいります。 ９番目の項目の（仮称）東部中学校の建設計画につきましては、教育長より答弁をいたさせます。 私のほうからは以上であります。
○議長（小山栄君） 教育長大岩主税君。 （教育長 大岩主税君登壇）
◎教育長（大岩主税君） （仮称）東部中学校の建設計画について、事業概要と経過などについて、あるいは状況をお示しくださいとの中で、最初に、なぜ当初予算で今回の調査費が一括計上できなかったのかとのお尋ねであったかと思います。 建物の建設を行うには、主に敷地調査、あるいは地質調査、基本設計、実施設計等の調査費の計上が必要であります。当初予算では、基本調査費、地質調査費の計上を行い、今回実施設計費等について予算計上をいたしたものであります。これはあくまで平成22年度統合中学校開校という
スケジュールに沿った予算計上でございますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。 次に、６月以降の経過、施設規模、今後の
スケジュールとのお尋ねでございました。 基本設計につきましては、プロポーザル方式によるものとし、８月19日に委託契約の締結を行い、現在、協議を行いながら基本設計を行っているところでございます。 施設規模につきましては、こういう協議の段階ではありますが、おおよそ校舎で3,000平方メートル、屋内運動場で1,500平方メートル、給食施設で450平方メートル、また、グラウンドは約１万平方メートルを計画をしております。 今後の
スケジュールでありますが、この基本設計及び地質調査を10月末までに完了する予定としております。今回定例会で予算計上いたしました実施設計は、その後着手し、来年２月末をめどに完了したいと考えております。 また、平成21年４月には、建設に係る認定申請を文部科学省に対し行い、その後、建設工事の発注をし、平成22年４月に学校統合を行った後、同年８月末までには校舎等を完成させたいと考えております。 いずれにいたしましても、大きな事業でもございますし、地元と密接に関係する事業でもございますので、この間には十分に地元及び関係者との連携や協議を行い、密に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小山栄君） 防災対策室長。 （防災対策室長 末吉 清君登壇）
◎防災対策室長（末吉清君）
豪雨対策について、短時間
局地的集中豪雨などへの対応についてのご質問にお答えいたします。 能登半島地震を経験し、災害はいつどこで起きるかわからないものと理解しております。最近、各地で局地的豪雨による被害が多発し、改めて自然の猛威を感じております。本市の対応ですが、まず、自分の身は自分で守るの観点から、ことし３月に地域ごとの輪島市防災マニュアルを全戸に配付し、日ごろからの防災意識の向上に努めました。 また、本年６月１日には、大雨による土砂災害発生を想定した総合防災訓練を三井地区で実施しております。その他、大雨による河川はんらんの要因の一つに、河川内の堆積土砂があり、その除去につきましては、県管理の河川は市長会等を通じて強く要望しているところであり、そのほか市管理の河川につきましては、順次行っております。また、市街地で過去に浸水のあった箇所につきましては、抜本的対策を検討してまいりたいと考えております。 さらに、今議会に災害対策基金の創設を提案させていただいておりますが、基金を活用しながら、災害時に必要な備蓄品の計画的確保や被災者支援に備えることとしております。 なお、急傾斜地崩壊や地すべり、土石流を防ぐ各種砂防事業の大切さと協力を広く市民に呼びかける砂防フォーラムが、11月８日に文化会館で開催される予定となっております。 続きまして、
ハザードマップ等の活用による安全確保対策についてお答えいたします。
ハザードマップにつきましては、平成18年度に横地町より下流の河原田川流域、平成19年度には町野川流域の洪水
ハザードマップを作成しており、また、今年度には門前八ヶ川流域のマップ作成を予定しております。 議員ご指摘のように、これらマップは効率的に運用されて初めて安全確保が可能でございます。その一環として、防災意識の向上とみずからのまちはみずからで守ることを目的に、現在の地区町内会を中心に自主防災組織の結成を呼びかけており、市としてこの組織づくりに関するアドバイスや、今議会において予算計上させていただいております組織のリーダー的役割を果たす防災士育成などに積極的にかかわり、多くの自主防災組織が結成できればと考えております。 市といたしましては、この自主防災組織の活動を支援し、行政と地域が一体となって住民が安全で安心に生活できるまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位、住民各位のさらなるご理解、ご協力を賜りたいと思います。 終わります。
○議長（小山栄君） 14番
椿原正洋君。 （１４番
椿原正洋君登壇）
◆１４番（
椿原正洋君） 思ったより時間がまだ残っておりますので、再質問させていただきます。 やはり少し思いと食い違ったことがありますので、十分真意が伝わってなかったというところがあるかなというふうに思います。 質問の中にも少し、減免の状況とか、利用者の１人当たりどれだけコストがかかっているんだとか、
自主事業の状況ということの答弁がなかったんですが、これは省いておきまして、
指定管理者制度のことについて３点ほど再質問させていただきます。 公募基準とか、その公募方法については一定のご説明をいただき、一定の理解をしたところでありますが、実際にその公募者の見通しとか、公募者が不適格であった場合はどうされていくのか。その場合は市が管理を継続されてやっていくのか、別途検討されていくのか伺いたいと思います。 また、その公平という観点から、管理者が決定して、管理者のいわゆる経営環境とかの変化に応じて、管理者が経営不振などに陥ったと。例えば、そうすると、指定期間を待たずに撤退というふうになった場合、どのような措置がとられるのか。例えば管理責任とか、賠償を求めることもしていかなければならないのか、その辺決まりごとがあるのか、その辺をお教え願いたいと思います。
指定管理者の３点目ですが、保育所は今後民設民営というようなことで行われていくんですが、ここは公設民営ということで、あくまでもその建物は開設者等々含めますと、輪島市になるということでありますので、そこでのけがとか何か、例えばかわらはないとしても、そういったものが落ちてきて当たったとか、そういった場合の事故があった場合に、何かやはり問題があるときに一番いろいろな形で責任問題等あると思うんですが、どこに帰属していくのか。それから、それについての損害賠償等々の保険といいますか、そういったこともやはり十分完備していかないと、
指定管理者が行うんだ、市がやるんだというようなことで、またそういったことで問題が多く、利用者には全くある意味では関係ないようなことで、もめていったりする。そういうことがないようにぜひ行っていただきたいなと思っております。 それと、先ほど
ハザードマップのことについて、お伺いしたんですが、今年で３つの
ハザードマップを全体で作成していくんだ、まだまだ今後もつくるということなんですが、どうも
ハザードマップを作成することに力点が置かれて、
ハザードマップを作成したことで地域の安全を図られていると、何か完成したことがそれで安全も図れるんだというようなことで、大規模な訓練はしていますが、特に危険箇所と思われるところを先にやはり訓練していかないと、こういう金沢とかの状況なんかを見てみますと、多分あそこでも
ハザードマップがあると思うんですが、私はどこへ避難したらいいんだろうかという一番そういったことが、ああいうときというのは起こりやすいと思うので、とにかくここの場合はここに逃げてくださいというようなことが、非常に自分の身の安全を守ると。先ほど言いましたが、当然自分で自分を守るということはそれは基本でありますが、やはり弱者等そこの中におりますので、そういう方々を含めて丁寧な安全対策、訓練等を実施していただけないか、再度お伺いいたします。 ３点目、地産地消のことですが、やる気があるというようなことの問題で、ご指摘させていただきました。 確かに、やる気という抽象論的なことでまことに申しわけないんですが、それを私はやはり具現化して、その具体策を示していくのが幹部職員の役割ではないかな、責務ではないかなと思うんですが、昨日の新聞で、「知産地消の仕事人」というのが全国で48人選ばれたと。そのうち２名が県内の方でございました。地域で収穫されたその農作物などを地元で消費する活動、いわゆる地産地消は、地産の「地」が「知る」ということになっているんです。知るということを生産者と消費者とを互いに理解をしていただいて、そして、消費に結びつけていくというようなことで、非常に大変熱心に進められていると。ぜひ輪島市もそういった仕事人みたいな人がいて、やはり地産地消をかけ声だけではなくて進めていければと思うんです。やはり声だけ出して意気込みはあるが、船はどれだけこいでいっても前へ進まないということではだめだと思うんです。やはり具体化に向けて何をすべきかということを本当に真剣になってとらえないと、いつも地産地消で終わってしまうということでありますので、ぜひその辺の理解をしていただいて、進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 以上、３点であります。
○議長（小山栄君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 椿原議員の再質問にお答えをいたします。 第１点目につきましては、
指定管理者制度に関するご質問でありました。 実際に公募する段階でいろいろな条件を付して公募をすることになります。その中で、私どもが
指定管理にしたいということで予定した施設全部に対して、業者が、あるいは民間の個人の方も含めてどれだけの方が手を挙げてくださるか、その見通しについては、その施設の管理から、どれだけの自分たちもその仕事を通じて収益を上げられるか、さまざまな課題が十分に理解されて対応される、手を挙げていただくということになろうかと思いますが、それはまず公募をするということが大原則でありますので、その段階でしかこれは確認できないということがあろうと思います。内々にそういう意欲のある方についてはお聞きしているところもありますけれども、すべてではありません。 また、そのことに関して、実際に管理者として
指定管理を受けたけれども、途中で経営不振があった場合にどうするのかということなどが懸念されるということでありました。確かにそういったことも生じる可能性は出てまいります。そのときは規定に従いまして、
指定管理を解約するということになろうかと思います。その上で新たに公募をするということが必要になろうかと思います。 また、保育所の民設民営によって事故が生じた場合どうするのかということになるわけでありますけれども、あくまでもそれぞれの
施設管理者のもとで十分な管理を行い、そして、育児を行うと。その中で生じた事故等があれば、それはその管理者がその責務を負うということはこれは必然であろうというふうにとらえております。 大きな項目の２点目には、
ハザードマップについてのご質問でありました。 決して、私どもは
ハザードマップをつくったことが行政の責務であるということは考えておりません。その
ハザードマップが十分に生かされて初めて、住民の方々の安全・安心につながるところであります。 そこで、市といたしましては、毎年総合防災訓練ということで、住民の方も参加をしていただくということを前提とした訓練を行ってまいりました。その中で必ず申し上げているのは、阪神・淡路大震災を一つの例として申し上げてまいりました。1995年の阪神・淡路大震災、この災害によって全壊した家屋は約10万4,000棟、半壊した家屋は14万5,000棟、約25万棟の大きな建物被害の中で、6,340数名の方がお亡くなりになられた。それだけ大きな住宅が壊れて、しかし、助かった人が一方でも多くおられるわけで、その方々はどうしてその命が救われたかというと、90％以上の方は、近所のコミュニティということが最も大きな要因であったと。したがいまして、専門家が救出をするというその時間を待っていては大変だということで、みずからの命はみずからで守るということを大基本に挙げたわけであります。 最初の質問の中で、避難場所がどこであるのかということも示されないということではなくて、その
ハザードマップの中には、この区域がどんなような水量でどんな危険が生じるのか、そのときの避難場所は、どの災害にはどこに避難をしていただくかということが一々記載をさせていただいております。 したがって、それは十分に住民の方が、そのことを確認をしていただいて、そして、いかなる災害が発生したときにどのように対応するかということを、まず、自己防衛の手段としてとらえていただくことが大切であろうかということで考えております。そのために臨機に対応できるような、そのことが身につくような防災訓練に引き続き努力してまいりたいと考えております。 ３点目として、地産地消の問題についてお尋ねをいただきました。 やる気の問題、そんなことも非常に大切でありますけれども、あくまでも行政の立場とすれば、業者の方々、あるいは生産者の方々との仲介をしっかり取り持って、その間に立って指導ができる職員づくりということを目指してまいりましたので、先ほども申し上げましたけれども、県の農業関係の施設の所長クラスをしていた、そういう方を輪島市の
農林水産課に参与として招聘をして、そういった事業も取り組んできたというのもこれまでの経過であります。 ぜひとも指摘の部分も含めまして、行政として果たす指導的な役割、そのことを果たしてまいりたいと、そのように思います。 以上でございます。
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△休憩
○議長（小山栄君） 暫時休憩をいたします。 午後は１時30分より会議を再開をいたします。 （午前１１時５１分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３３分再開）出席議員（２３人） １番 森 裕一 ２番 西 恵 ３番 松田信幸 ４番 高田正男 ５番 一二三秀仁 ６番 田上正男 ７番 鐙 邦夫 ９番 漆谷豊和 １０番 小谷正奉 １１番 大宮 正 １２番 高作昌年 １３番 中谷達行 １４番
椿原正洋 １５番 上平公一 １６番 小山 栄 １７番 玉岡了英 １８番 橋本重勝 １９番 坂本賢治 ２０番 田中秀男 ２１番 竹田一郎 ２２番 坂下幸雄 ２３番 大畑 豊 ２４番 中山 勝欠席議員（１人） ８番 森 正樹
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△再開
○副議長（大宮正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△発言の訂正
○副議長（大宮正君） 市長より発言を求められておりますので、これを許します。 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） お許しをいただきましたので、発言をさせていただきますが、午前中の椿原議員の質問の中で、観光対策について、そのうちの能登丼のご質問に関しまして答弁に誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと存じます。 能登丼には夏メニューと、そして、昨年から実施しました冬メニューがございますが、冬メニューのところでこれを夏メニューというふうに申し上げたところであり、これは冬メニューの誤りでありますので、訂正をさせていただきます。 なお、つけ加えて申し上げたいと存じますが、昨年実施されました12月から３月までの冬メニューの中で、能登２市２町では１万8,686食が販売をされたというふうに確認をいたしておりますが、そのうち輪島市内では7,068食ということであります。 また、ことしの夏のメニューにつきましては、７月の１カ月間のみの数値しか現在つかんでおりません。８月の数値がまだ確定をいたしておりませんので、その７月１カ月の販売が1,937食ということでありまして、能登２市２町全体では4,923食ということになるものであります。 訂正方よろしくお願いいたします。
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△質疑・質問（続）
○副議長（大宮正君） 質疑・質問を続行いたします。４番高田正男君。 （４番 高田正男君登壇）
◆４番（高田正男君） お疲れさまでございます。 冒頭、７月から８月にかけまして、全国各地で集中豪雨がありました。金沢の浅野川も含めて各地で大きな被害をもたらしました。このことにつきましては、被災された皆様方に対しまして、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日でも早く災害復旧がなされることをお祈りいたします。 こうした中で、一方では、相変わらず凶悪で悲しい事件や、あってはならない非人道的な出来事が多く報道されております。平和で安心して生活を営むことすら危ぶまれているのが現状ではないでしょうか。 そのような中で、今、中央では政党のトップを決める総裁選が行われておりますけれども、国民が少しでも経済的、あるいはまた体力的にもゆとりを持てる社会を求めているところでありますし、このことを実現できる人が選出されることを期待するものでございます。 さて、輪島市
臨空産業団地に２番目の企業が進出するとのことであります。長年努力したかいがあったというふうに思うところでありますし、ご努力をなされました方々に対し、心から敬意を表するものであります。 市においては、今後も企業誘致に努力されることを、予算及び市政全般について質問と提案を行いたいと思います。 まず最初に、原油等の高騰対策についてお伺いいたします。 多くの庁用車両を持つ市といたしまして、この燃料などの高騰により財政的にどれくらいの増加を見込んでいるのか、お聞かせを願います。 単価については、能登地区における県への納入金額と同じとのことでありますけれども、もう少し何とか下げることができないものかも含め、今後の節減対策をもお聞かせ願いたいと思います。 今後の一案として、現在集中管理を行っております車両の給油に関しましては、販売組合のカードを作成し、監理課の管理とし、市の口座から引き落として支払いができるようなそういうシステムも考えていく必要があるかというふうに思います。そうすることによって、販売組合の手数も若干は解消できるのではないかなというふうに考えますので、ご検討してみてはいかがでしょうか。 また、石油類の高騰は一般家庭にも大きな負担増となっていきました。県内の各自治体では、昨年、生活保護世帯などを対象に「福祉灯油」といわれる制度が数多く創設をされました。これは１世帯当たり約5,000円程度の補助がなされてきましたが、輪島市では、震災見舞金となるものが全世帯に支払われてきました。 先日の新聞で、内灘町ではことしも「福祉灯油」として助成することで、９月の議会に補正予算を計上したとの報道もありましたけれども、輪島市における今年度の対応についてお聞かせを願います。 次に、今議会に補正予算450万円が計上されております障害児を育てる地域の支援体制整備事業についてお伺いいたします。 市長は、提案説明の中で「子育て支援センターなどにおいて整備をする」との発言がございましたけれども、今後、門前地区や東部地区などではどうしていくのか、また、幾つの施設で遊具等の設置を考えているのか、お聞かせを願います。 ここで１つお願いがありますけれども、保育所や学校で設置されている遊具について、県内のある自治体が専門家により小学校におけるその使用することが可能かどうかということで調査をしましたところ、腐食度が著しくて使用できないものなどが非常に多かったという報道がなされておりました。輪島市でも保育所、小学校を問わず十分な点検を実施されるよう要望をするものでございます。 次に、障害者対策の中で、要介護認定者に対する障害者控除対象者認定制度についてお伺いいたします。 介護保険制度が発足した後、要介護認定者は着実に増加をしてきております。とりわけ認定者の中には、認知症の高齢者が相当の割合で存在していることが明らかになってきております。このような高齢者を抱える家族としては、毎日大変な思いの中で生活をしていると感じるものでございますので、その介護に対し少しでも報われるような施策の拡充が求められております。 従来、厚生労働省の指針や税法に準じて、輪島市でも障害者控除という制度を導入しておりますけれども、要介護認定者において障害者控除の対象とされているのは、寝たきり度のランクＢ以上、もしくは認知症高齢者日常生活自立度Ⅲ以上となっております。 そこで、認知症である高齢者との同居生活の大変さを考えますと、障害者控除の対象となる認知症のランクを拡大すべきだと思いますが、市長の考えはどうなのか、お聞かせを願います。 次に、産業廃棄物投棄場について、簡単にお伺いいたします。 平成18年12月定例会で、議会提案として議決されました管理型産業廃棄物処分場の設置についての意見書が、議長名で同月15日に、県知事に対して提出しているところでございます。それ以降の経過について、どのような動きがあったのかお聞かせ願いたいと思いますし、今後における県との協議など、環境影響調査等も含めて業務の工程についても、あわせてお伺いいたします。 次に、公立病院の改革プランの策定についてお伺いいたします。 新聞報道によりますと、２年間の医師臨床研修制度において、県内の大学を卒業した医学生は202人、そのうち県内の研修病院に採用された人数は86人である。県内での定着率はわずか43％となっているという報道がございました。この数字は、全国の中でも下から２番目であるとありました。医療の研修も大都市集中型となり、これでは過疎地域の公立病院はさらに経営が悪化されることになっていきます。 このような中で、
輪島病院は、今議会に承認を求めるために提出されております平成19年度決算で、一般会計からの補助金や交付金を含めてではありますけれども、単年度で約4,900万円の黒字額が計上されているところでございます。病院内部の改善やその努力には敬意を表するところでございますけれども、単年度の努力に終わらないよう、今後も一層の改善に努力されることをお願いするものであります。 国では、公立病院は改革プランを策定し、今年度末までに提出するよう指導しておりますけれども、その作業の進捗状況についてお聞かせを願います。 また、策定に当たっては、策定委員会を設置するのかどうか、設置するとするならば、構成メンバーの構想もございましたら、あわせてお聞かせを願います。 さらに、地域の中核病院として、住民の皆さんが安心して暮らせる医療体制を構築されるよう、重ねて心からお願いをするものでございます。 最後に、肺炎球菌ワクチンについてお伺いいたします。 これまでにも、このワクチンに関して発言をしてきたところでございますけれども、助成制度の創設については、市長は「安全性などが確保されるまでは創設できない」と、そういう答弁があったかというふうに思います。 地域における予防医療を考える会が2005年２月から４月の３カ月間をかけて、2004年度の段階でワクチン接種に対して公費助成を行っている11市町村のうち、65歳以上の高齢者4,312人を対象にアンケート調査を実施した報告書がございます。この報告書によりますと、接種した3,246人の中で、風邪をひかなくなったという人が44.9％の1,459人、安心して外出ができるようになったというのが32.6％、1,057人、そして、肺炎にならなくなったという人が11.1％の360人などとなっております。 また、費用効果に関しましては、75歳以上の高齢患者を見た場合、インフルエンザワクチンのみを接種され、肺炎を発症して14日間入院したときに、その診療費は約30万円となっております。一方、インフルエンザと肺炎球菌の両ワクチンを併用して接種し、肺炎を発症しなかった場合、わずか１万円足らずで終わることになっております。 今、述べましたとおり、安全性や有効性についてはそんなに問題はないかと思いますけれども、この接種した皆さんはもちろんでありますけれども、医療従事者の方々であっても、このワクチンの存在が知られていないのが現状でございます。 医師会への働きかけも行ってきた北海道の瀬棚町、あるいは宮城県の白石市では、老人医療費が極めて高かったのが、この肺炎球菌ワクチンの接種運動を進めた結果、数年で大幅な医療費の削減ができたとも聞いております。
輪島病院では、平成17年度に５名、平成18年度に12名、平成19年度に13名の方々がこの肺炎球菌ワクチンの接種を行っているとのことであります。そのほか老人ホーム、あるいはまた老人保健施設、加えてグループホームなどでも実施しているとの話は聞いておりますけれども、まだ数値の把握に至っていないのが現状でございますけれども、相当数の人がこのワクチンを接種しているものと考えているところでございます。 県内においては、高齢化率の高い白山市では、この９月議会に１人3,000円の補助額で補正予算が計上されたと聞いております。輪島市も高齢化率が高くなっているところでありますし、少しでも医療費の削減を図る必要があるのではないでしょうか。全国では、今年度における助成自治体が昨年度の73自治体から75自治体へと、２つの自治体か増加しました。このことも含めて、改めて肺炎球菌ワクチンの接種に対して助成制度を創設すべきと思いますけれども、市長の考えをお聞かせ願います。 以上、大変短い質問でございましたけれども、市長の簡潔で明瞭な答弁をお願いし、私の発言を終わらせていただきます。 市長、よろしくお願いいたします。
○副議長（大宮正君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 高田議員のご質問にお答えをいたします。 １番目には、原油等の高騰対策について、そのうちガソリンなど燃料費の高騰により庁舎車両に係る負担はどのようになっているのかというご質問でございました。 近年の原油価格の高騰によりまして、ガソリン等の市場価格は上昇傾向で推移いたしているところでありますが、今年度第１・四半期の燃料費の支払い総額について、過去２年間の同期と比較いたしました。平成18年度は約486万3,000円、平成19年度は約563万5,000円、そして今年度は約561万2,000円という金額になったものであります。 能登半島地震や暫定税率の廃止など、各年度ごとに特殊な要因もありまして、これらの金額を単純に比較することはできませんが、ガソリン価格の推移等を勘案いたしますと、平成18年度と比較いたしますと、今年度は推定20％前後の負担増になっているものと考えられます。 ９月に入りまして、ガソリン等の市場価格は幾分下がってはいるものの、依然として高い価格で推移していくものと予想されておりまして、今後も同程度の負担増で推移するものと見込んでいるところであります。 そこで、今後の節約対策を示されたいということでございますが、現在は原油価格の変動があるということから、石油販売組合との間では、毎月その単価を更新をするということで、その変動に合わせて契約をすることといたしております。 なお、店頭に表示されているいわゆる価格、この価格と差異はほとんどないということになろうかと思います。 また一方、公用車の使用に当たりましても、今までにも増して省エネ運転の実施を徹底するほか、今後庁用車の更新が行われる場合には、エコカーなどの導入を視野に入れながら、燃料消費をできるだけ少なくする、そして、ＣＯ2対策に対応してまいりたいと、そのように考えております。 次に、いわゆる「福祉灯油」など助成制度創設への考え方についてお尋ねをいただきました。 昨年度末、原油価格の高騰により、灯油など石油製品価格が大幅に引き上げられたことから、家計への負担を軽減する対策として、在宅高齢者、重度心身障害者、ひとり親世帯の方々、また、生活保護世帯の方に対しまして、冬期間の
暖房費の一部を助成するということで、県内では本市を除く各自治体が灯油券や商品券の配付などを実施いたしました。また、本年度におきましても、県内19市町のうち９の市町におきまして、９月議会までに予算を計上し、助成の方向性を示しております。 本市におきましては、一般的に今ほど申し上げたような生活弱者といわれる世帯数が約2,100世帯あります。このことから、仮に１世帯5,000円の助成を行うとした場合に、1,050万円の経費負担ということになるところであります。こうしたことも含めて、現段階で支給するということについて予定いたしておりませんが、しかし、近隣自治体等の推移も十分に見ながら、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 大きな項目２番目の障害児を育てる地域の支援体制整備事業につきましては、後ほど
福祉環境部長より答弁をいたさせます。 大きい項目の３番目になりますが、障害者対策について、要介護認定者に対する障害者控除対象者の認定制度について新たに制度を創設する考えはないか、また、その場合にその内容についてということでお尋ねをいただきました。 本市におきましては、厚生労働省が示した指針に基づき、要介護認定者に対する運用を行ってまいりました。しかし、要介護認定を受ける認知症高齢者の比率の高さを考えますと、従来の指針運用より緩やかな基準を設定することが必要であるとの考えから、今回新たに輪島市障害者控除対象者認定実施要綱を制定したところであります。 次に、障害者控除対象者認定実施要綱の内容でありますが、従来は、寝たきり度ランクがＢ以上の方及び認知症高齢者日常生活自立度ランクがⅢ以上の方について、特別障害者と認定してまいりました。今回新たに、これを認知症高齢者日常生活自立度ランクがⅡの方について、これを障害者に位置づけたところであります。 このことによりまして、介護度の比較的軽い方につきましても、障害者控除が受けられることとなり、その結果、介護保険料負担段階や介護
サービス利用時における食費、居住費などが負担の軽減につながっていくものと考えております。 ４番目の産廃投棄場のご質問についてであります。 県に対する意見書提出後の経緯、あるいは今後の想定される
スケジュールについて示せとのことであります。 環境影響評価方法書に対する市長意見については、さきの議会でもご報告をしてまいりましたけれども、知事あてに２月４日に提出をいたしました。その後、知事は住民の意見、環境審議会の意見、また、市長意見などを総合的に判断し、４月16日に知事意見として事業者にそれを述べたところであります。現在、事業者はこの知事意見を踏まえ、約１年間かけて環境影響調査及び評価を実施しているところであります。 来年の夏ごろには、約１年間かけた環境影響調査が終了し、その評価につきましても、記入された準備書の作成が行われて１カ月間公告・縦覧され、その間住民の方々はそれに対して意見を述べることができるのであります。 また、その間に住民説明会も開催され、ここでも直接意見を述べることができます。その間、県におきましては、環境審議会でその内容が審議されますし、市といたしましても、知事に対して意見を述べることができるところであります。これらの意見や検討結果を総合的に判断し、知事より事業者に対し最終的に意見を述べることとなります。その後、事業者は知事意見を取り入れた評価書を作成いたします。この評価書についても１カ月間公告・縦覧されるということとなります。 実際の産業廃棄物処分場の許可申請は、この環境影響評価がすべて終了してから行われることになりますが、その際、関係市町となる輪島市及び志賀町と生活環境の保全に関する協定が事業者と取り交わされていることがまず条件でもありますし、さらに、事業計画の事前審査が終了していることが条件ともなってまいります。 こうした流れで、この後作業が進んでいくということになりますが、この間、何度も申し上げておりますけれども、その過程において住民の方々の意見、あわせてそれらをもとにした市長意見も提出をし、その中で再度、再三輪島市の立場の発言をしていきたいと、そのように思っております。 次に、５番目の病院改革プランの策定につきましては、
輪島病院事務長より後に答弁をいたさせます。 ６番目の肺炎球菌ワクチンについてのご質問にお答えをいたします。 医療費抑制のため、助成制度を創設すべきとのことであります。日本で認可されております肺炎球菌ワクチンといたしましては、主に心臓、呼吸器系の慢性疾患患者や免疫抑制を受けている方など、いわゆるハイリスク患者への菌の伝播を防止する対策として実施されているところであります。このワクチンは、１回接種しますと約５年間その免疫が持続するといわれておりますけれども、現状日本では、副作用から反復接種は認めていないということになるわけであります。 全国にワクチンの助成を開始した自治体は75の市町村になるわけでありますが、輪島市といたしましては、予防接種法に基づかない任意の予防接種というふうにこれをとらえておりまして、ワクチン自体の有効性や安全性、また医療費を削減できるという効果、また、専門機関の意見、そういったことを十分に確認した上で、必要であれば前向きに助成制度創設について検討をいたします。 私のほうからは以上であります。
○副議長（大宮正君）
福祉環境部長。 （
福祉環境部長 福田友昭君登壇）
◎
福祉環境部長（福田友昭君） 障害児を育てる地域の支援体制整備事業について、具体的な事業内容はどうかとのことについてでございますけれども、この事業は、障害児を育てる保護者の育児についての不安解消を図るため、気軽に利用できるように、交流スペースの整備や遊具の設置を実施するものであります。 対象となる交流スペースといたしましては、輪島市ふれあい健康センター内にあります輪島市児童センター及びもんぜん児童館を予定しております。 設置する遊具につきましては、ボールプールやジャングルジム等、障害児の親の会や職員と相談をして決めたものでございます。また、事故等が起きないよう、点検につきましては、常日ごろ保育所で行っているように、日常及び定期点検を職員が行うことにより、安全に万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大宮正君） 病院事務長。 （病院事務長 中道秀治君登壇）
◎病院事務長（中道秀治君） 病院改革プランの策定について、策定作業の進捗状況を示されたいとの質問でございますが、昨年、総務省のほうから全国の自治体病院に対し、公立病院改革プランの策定が求められました。このことを受けまして、
輪島病院ではワーキンググループを立ち上げ、今年度末策定を目指して現在作業を進めているところであります。 改革プランの中身は、経営の効率化、再編・ネットワーク、経営形態の見直しの大きく３つの柱で構成されております。現在、
輪島病院のほうでは、経営の効率化に関する作業を進めており、経常収支比率、職員給与比率、病床利用率、一般会計繰入金などの数値を算出して、５年後に黒字化を目指す内容の計画を策定する予定となっております。 このため、年度当初から病院経営に関する職員の意識改革を図るため、研修会への派遣、患者満足度調査の実施、民間医療機関への視察研修、議会との懇談会などを実施し、今後は、病院経営の専門家を招いて研修会を開催したり、地元医師会など各種団体との意見交換会を予定いたしております。 次に、改革プランの柱となります再編・ネットワーク、これは能登北部４つの自治体病院の連携のことを指しており、能登北部医療協議会で議論しておりますが、進捗状況は思うように進んでおりません。 また、もう一つの柱となります経営形態の見直し、これは現在、
輪島病院が地方公営企業法一部適用となっておりますが、今後全部適用、あるいは公設民営化といった病院経営の根幹にかかわる部分の方向性を示すことになります。 総務省のほうでは、この再編・ネットワーク、経営形態の見直しにつきましては、今年度内に結論を出せなくてもよいが、５年後をめどにある程度の方向性を見出すように求めております。 次に、策定委員会の設置及び構成メンバーの構想はどうかというご質問でございますが、現段階では、策定委員会は設置しておりませんが、再編・ネットワーク、あるいは経営形態の見直しなどは病院経営の根幹にかかわる問題であり、今後専門家の意見を聞きながら、策定委員会の設置につきまして、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（大宮正君） ２番西 恵君。 （２番 西 恵君登壇）
◆２番（西恵君） ２番西 恵、
自民クラブの一員といたしまして、市政に対して質問をいたします。 最初に、
輪島病院について質問いたします。 今議会の補正予算の中で、看護師など修学資金貸付金が病院事業会計の中で計上されていますが、このことに関して少し詳しく説明をしてほしいと思います。 まず、この制度と今現在ある市やその他の奨学金制度との違いを教えてください。また、この貸付金に対象年齢は設定されていますか。さらに、今議会の補正に計上されてきたということは、既に該当者がいるためだと思いますが、そのほかに漏れがないかしっかりと該当者の把握はできていますか。また、どのような方法で周知していますか。 最後に、この制度はとりもなおさず
輪島病院の看護師不足を解決する方法の一つとして考えられたと思いますが、どのような方法で
輪島病院への就職を確実なものにしてもらうのでしょうか。 続いて、看護師不足や看護師の勤務緩和の観点からもう一点質問いたします。 一旦看護師などを辞めた後、また就職を希望する場合や
輪島病院以外に勤務していた経験がある方が再就職を希望する場合の支援方法を伺います。 また、経験者が再就職を希望する場合は、募集要項に年齢制限を設けないほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、教育についてであります。 輪島市の子供たちの現状についてお伺いいたします。 最近の子供たちの現状は、大変危惧される内容があります。ほどんどの子供たちは、家での過ごし方としてテレビを見る時間やゲームをする時間が大幅にふえていると思います。市の調査で、子供たちのテレビやゲームの１日の平均時間がわかっていると思いますので、お聞かせください。 また、以前にも聞いたことがあると思いますが、携帯電話の小・中・高校生別の所持率をお聞かせください。 今月の１日に能登町内の県立高校で起こった同級生殺人未遂事件は、本当に能登にもとうとう起こってしまった悲しい事件でした。その背後には、やはり携帯電話があることは実に悩ましいことです。これだけ急速に普及した携帯電話のマナー教育をどこまで市や学校が踏み込んでしているのか、いま一度お尋ねいたします。 もちろんこれは行政や学校教育だけの問題ではなく、家庭教育も大いに関係してくることですし、何しろ持たせるのは親なので、家庭や保護者に対する啓発運動もＰＴＡなどを通じて大いにしていくべきだと思います。 さて、これらの輪島市の現状を踏まえて、やはり家庭での親子の会話やふれあいを増すことを目的として、テレビを見ない日、ゲームや不必要な携帯電話での通信も控える日の設定を各家庭で話し合って決めてもらってはどうでしょうか。 全国的にもこういった運動は広がっていて、例えば鳥取県三朝町では、「ノーテレビの町宣言」を行っていますし、福岡県行橋市や愛知県吉良町、埼玉県さいたま市などでも取り組んでいます。身近な例としては、七尾市は今月７日を「ノーテレビ・ノーゲームの日」と定め、小・中学生が家庭でテレビを見ず、また、ゲームをしないように各家庭に協力を求めています。 いずれにしても、各家庭でテレビやゲームをするにしても、時間を決めてするなどのルールづくりを推奨し、テレビやゲームや携帯電話のデメリットや仮にテレビやゲームをしない日を設定したとしたら、その時間をどういうふうに過ごすかまで親子で話し合ってもらい、普及させることが望ましいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。 次に、外国人の輪島在住者についてお伺いいたします。 日本へいろいろな事情で来ている外国人のことで質問いたします。 輪島市での外国人の登録人数は何人いますか。また、そのうち就労者として来ている人の人数は何名ですか。その就労先の実態は把握されていますか。また、外国人と結婚して、現在当市に住んでいる人は何組いますか。 日本国内でもどんどん外国人の数はふえているので、輪島市でもその傾向にあると思いますが、そうなると、生活の面でさまざまな問題があると思いますが、現在のところ問題が起きているのか、把握されていますか。 これからのことを考えると、就労者や一方の親が外国人の場合の子供や親の言葉や文化並びに生活環境などの指導や対応が必要になってくる可能性があると思いますが、そうした場合の対策を考えていますか、お示しください。 次に、環境対策についてであります。 市の環境対策として、最も身近にできることの一つとして、家庭から出るごみの削減が緊急の課題だと思います。中でも、家庭から出る生ごみは水分を多く含んでおり、この水切りを徹底することにより、燃料効率が向上し、焼却燃料を減らすことができると思います。 そこでお尋ねいたします。 市の家庭から出る生ごみの量は１年間でおよそどのくらいになりますか。また、それに伴って焼却燃料代はどれくらい必要なのでしょうか。現在市では、家庭ごみ排出削減としてどのような対応をとっているのでしょうか。コンポストなどの助成をしていますが、その普及状況はどうなっていますか。これらを踏まえ、今後さらに生ごみを減量するための対策をお示しください。 一つの案として、コンポストを設置できない個人のお宅の事情を考え、町内会単位での生ごみ処理を考えてはどうでしょうか。近くの遊休農地、あるいは町内会の中で畑を持っている方に協力してもらって、土地を利用させてもらい、そこでできた堆肥でおいしい野菜をつくってもらうという生活循環型への取り組みも伺います。 個人でする取り組みには限界がありますが、ある程度の単位で生ごみを循環させてもらい、堆肥化を促進化するための分解溶剤などを市が助成するシステムを考えてはどうでしょうか。こうすることで、ごみの削減に貢献しているという意識と地域のつながりも強まると思いますが、いかがでしょうか。 以上で、簡単ではありますが、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大宮正君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 西議員のご質問にお答えをいたします。 １番目に、
輪島病院についてのご質問をいただき、そのうちの看護師等修学資金貸付金関係についてお答えをいたします。 現在輪島市では、市内に住所を有する高校生、大学生を対象として、広く有為な人材育成を目的とした育英資金制度が教育委員会において設けられております。今議会に提出しております看護師等修学資金貸与制度は、目的を明確にして看護師の確保ということのために制度を新たに設置しようとするというところが大きな違いであります。 その制度上の違いでありますけれども、まず、貸与額は月額５万円としていること、２番目には、貸し付けの対象者が看護師養成施設の学生であること、また、３番目には、市内に住所を有していなくても申請可能としたこと、４番目には、卒業の後、貸与された期間以上地元である
輪島病院に勤務した場合、その返還を免除することなどとなっております。 また、貸付金の対象年齢でありますが、この貸付金制度は、看護師養成施設の学生であればどなたでも申請可能であるとご理解を願いたいと思います。 次に、その制度の周知方法でありますが、市民の方々に対しましては、市の広報、ケーブルテレビ等を活用して周知することといたしますし、県内の看護師養成施設に対しましては、ポスターの掲示などで周知をお願いしているとともに、病院のホームページにも貸付制度の内容を掲載いたしまして、インターネットを利用して看護師を目指す全国の学生に情報提供ができればと考えております。 また、貸付制度を運用する中で、対象者の把握につきましては、先ほども述べましたとおり、制度の周知徹底に努めますとともに、この貸付制度が病院に勤務してもらうことを本来の目的としていることを念頭に置きまして、今後、貸与学生を選考する過程で
輪島病院への就職を確実なものにするようしっかり対応してまいりたいと思います。 病院に再就職するための支援についてのお尋ねでありますが、看護師不足対策に加えて、子育てなどで一段落のついた看護師の再就職支援といたしまして、平成18年度より看護師募集の年齢上限をそれまでの35歳から45歳までへと引き上げ、この間、年齢引き上げによって対象となり市立
輪島病院に勤務されている方は４名であります。 そこで、年齢制限の撤廃についてのご提案をいただいたわけでありますが、現時点におきます
輪島病院看護師の年齢構成は偏っております。このことを是正するため、募集年齢の制限ということについては、ある程度必要な措置と考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、２番目の教育問題につきましては、この後、教育部長から答弁をいたさせます。 ３番目の外国人の輪島在住者についてのご質問のうち、登録人数、そのうち就労者の数と実態、また、市の住民との結婚の有無はどうかということでありますが、輪島市の外国人登録者数は、９月５日現在15カ国で247名の方が在留資格登録者として登録いたしております。 就労者の数と実態につきましては、在留資格別登録者は幾つもの区分で分けられていることから、その登録区分だけから就労者の数を正確にお示しすることは難しいのですが、興行などで登録している人、あるいは研修として登録している人、または教育という区分で登録している人、それらが就労者と考えられます。その数と７つの事業所を合わせますと、約100名の方が就労していると考えられます。 また、結婚されて輪島市に住んでいる外国人についてでありますが、資格別登録者の日本人の配偶者等という区分をいたしますと、31名となります。過去からの永住者も含めて合わせると、相当の数になると考えられます。 次に、このことで問題があったのか、あるいは今後必要となる対策はどうかというお尋ねでありますけれども、生活の面でのさまざまな問題点についてのところで、関係機関に問い合わせたところ、現段階では大きな問題は聞いておりません。 言葉や文化、生活環境の指導やその対策等につきましては、例えば市内の保育所では、子供が通所している、していないにかかわらず、地域の相談所としての役割を担いながら、子育ての相談に応じているということでありますし、福祉課のほうでは、育児支援や家庭相談員の配置なども行い、そういった方々のご相談にのってあげたいという対応をいたしております。 また、健康推進課のほうでは、昨年度、ふれあい健康センターで、「外国からいらしたママのつどい」というテーマで、子育てに限らず情報交換の場を提供する事業として実施をしてまいりましたし、今後もこのような事業をそれぞれ継続し、対応してまいりたいと思います。 また、商工業課におきましては、外国からの企業研修生の方に対し、市内を案内してあげるということなども行ったり、少しでも輪島になれ親しんでもらえるような努力を行っているところであります。 こうした研修生や就労目的の方や学生、あるいは輪島を第二のふるさととしてお越しいただく方も含めて、今後外国人登録者はふえていくと想定をいたしますので、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 ４番目の環境対策の問題につきましては、環境対策課長から答弁をいたさせることといたします。 私のほうからは以上でございます。
○副議長（大宮正君） 教育部長。 （教育部長 村元 悟君登壇）
◎教育部長（村元悟君） 市の子供たちの家庭でのテレビやゲーム時間はどうなっているのかというお尋ねでした。 ことしの全国学力調査のアンケート結果によりますと、本市の小６、中３とも、昨年度と比べ３時間以上テレビを見る割合が高くなっております。特に小６においては20％も増加しており、50％近くになっております。この状況は大きな問題であるというふうに考えております。 ゲームに関しましては、１時間未満の割合が増加しており、減少傾向もうかがえますが、一方では、３時間以上の割合もやや増加している傾向もうかがえます。 また、携帯電話の所有率は、小６で約15％、中３で約40％、高校では約95％となっております。小６、中３とも全国平均を大きく下回っているとはいえ、中３の所有者の半数がほぼ毎日メールをしているという状況は、テレビを見る時間の増加等も勘案すると、子供たちの生活スタイルや人間関係づくりの面での影響が危惧されるところであります。 携帯電話のマナー教育についてのお尋ねでした。 市内の小・中学校では、携帯電話の学校持ち込みを禁止しており、家庭ではその必要性、危険性について話し合い、必要がない限り持たせないよう協力依頼をすることを基本にしております。学校では携帯電話に係る危険性への注意喚起を行うとともに、情報モラル教育や規範意識の高揚に努めてきております。 その中、市内の状況ですが、携帯メールの内容に起因するトラブルが数件報告されておりますし、最近は当該の生徒間だけにおさまらないケースも生じてきており、警察のアドバイスも受けながら、当該の児童、保護者への指導を含めて、連携して対応してきております。 ノーテレビ・ノーゲームデーの設定推奨等についてでありますが、高度ネットワーク社会の進展に伴い、メール、ブログ、プロフなどの各種サイトが次々と生み出され、中高生の間で驚異的な広がりを見せております。学校や大人もそのスピードに追いついていけない状況であるといえます。しかし、ネット上の掲示板への誹謗中傷の書き込みや、ネット関連犯罪の増加状況を踏まえると、未然防止対応は重要かつ喫緊の課題であると認識しております。その際、ネットトラブルや非行被害という視点だけでなく、人格形成の影響という視点から、児童・生徒、保護者への指導や協力依頼を見直すことが大切であるというふうに考えております。 学校においては、専門家によるトラブル防止講座などを活用し、まず教員自身が利用実態に目を向けることができるように、携帯やネットに関する正しい知識を持つとともに、情報ネットワーク社会で生きていく生徒に対しましては、これまでの情報モラル教育や規範意識の高揚にさらに努めつつ、あわせていじめ防止や道徳教育の充実をさらに進め、児童、子供自身に力をつけていくことが大切だというふうに考えております。 家庭に対しましては、議員より推奨いただいた方法を含め、家庭でのコミュニケーションづくりを基本に据えながら、携帯電話の使い方についてしっかり話し合うことの呼びかけや有害情報に関する意識向上を図ることが大切であり、携帯電話やネットの使用状況の変化、子供たちが発する危険信号に十分注意することなど、子供への目配り、気配りを大切にする中、地道な取り組みでありますが、このような取り組みを継続していくことが未然防止につながるというふうに考えております。 以上です。
○副議長（大宮正君） 環境対策課長。 （環境対策課長 刀禰 登君登壇）
◎環境対策課長（刀禰登君） 環境対策について、市の家庭から出る生ごみの量についてのご質問にお答えします。 石川県の平成17年度廃棄物処理実態調査によりますと、輪島市民が１人１日に出すごみの量は1,415グラムで、県下で多いほうから２番目となっており、ごみの減量化が余り進んでいない結果となっております。 このうち家庭から排出される生ごみは、平成19年度は約3,700トンで、可燃ごみ全体の３割を占めております。この生ごみを燃やすために使用される重油ですが、推測で年間約２万1,000リットル、金額にすると約200万円になります。 続きまして、生ごみについて現在の対策、現状はどうかとのご質問ですが、生ごみの減量対策の主なものとしては、生ごみ処理機の購入費助成制度があり、コンポスト容器には半額で限度4,000円まで、電気式生ごみ処理機は半額で限度２万円まで購入者に対して補助が出ます。また、事業者が大型の生ごみ処理機を導入する場合は、半額で限度50万円まで補助が出ます。 コンポスト等の現在の普及状況は、コンポストが1,117世帯、電気式生ごみ処理機が293世帯で、合わせて輪島市全世帯の約11％となっております。また、事業所に対する大型生ごみ処理機の補助は１件となっております。 続きまして、今後の取り組み、各家庭または町内会単位で生ごみを堆肥化する施策をとのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、土地等の問題により個人でコンポストを設置できないということも多々あると思います。ご提案いただいた町内会等で生ごみを処理するという方法は非常に有効な手段だと思いますので、町内会等からの要望により、既存の事業等を生かし支援していきたいと考えます。また、分解剤につきましても検討いたします。 今後の減量化の取り組みにつきましては、さらに推進していかなければならないと考えておりますので、市民の皆様にごみの分別やリサイクル、水切りや各減量化対策などの周知徹底を図りながら、ご理解ご協力をお願いしてまいります。 以上です。
○副議長（大宮正君） ２番西 恵君。 （２番 西 恵君登壇）
◆２番（西恵君） 何点か再質問をいたします。 まず、病院の貸付金制度のことなんですけれども、市長の答弁でできるだけ就職をしてもらうようにしていきたいというふうな答弁だったと思うんですけれども、具体的にどういうふうにしていけばほとんど100％近い方が
輪島病院へ就職してもらえるかということを本当に考えていかないと、ふたをあけたらほとんどの方がほかの病院に行ってしまったわでは、何のためのものかわからなくなりますので、まず貸し付ける時点でそういう話、
輪島病院への就職を本当に懇切に頼むというふうにお願いして、それがいかに輪島のためにはなるかとか、そういうことを説明して、納得してもらった上で貸し付けするという方法が必要かと思いますので、その点と。外国人の相談窓口という観点で、今聞いていたら、いろいろな窓口に分かれているんですよね、福祉とか、教育のこととか、仕事のこととか。でも、日本人とか、輪島在住者でもそうなんですけれども、どこに相談に行ったらいいかということは日本人でもわからないのに、よそから来ている外国人ならなおさらわかりにくいと思うので、市民課なり、どこか１つ外国人専門の窓口を設ける必要性が、今後ふえていくことを考えるとぜひ必要だと思います。そこに一本窓口を設けて、さらに細かい相談とか、必要性があるとそこの窓口からほかに回すというような形をとらないと、すごくわかりにくいと思います。その点が２点目。 ３点目に、教育部長のほうから、今ご答弁いただきましたノーテレビ・ノーゲームデーのことなんですけれども、私も強制的に月に１回なり、週に１回なりを設けてさせるのはどうかと思いまして、あくまでも推奨というふうにして言いましたけれども、一つの方法といたしまして、月に１回を輪島市はこの日というふうにして定めましたら、家庭でも、その日をではぜひ頑張ろうというふうに多分なると思いますので、強制ではないけれども、設けるということを考えてもらえれば取り組みやすいという気がいたしますので、その点と、３点お願いいたします。
○副議長（大宮正君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 西議員の再質問にお答えをいたします。
輪島病院の看護師に対する修学資金の問題に関する質問でありました。 今回、この制度を設けてまいりたいということでご説明も申し上げましたけれども、既に石川県のほうでもこういった制度ができておりますし、また、能登２市２町の中で、既に先行的にこうした制度を有している、そんな自治体もあります。そういう中で、私ども日常的に看護師不足を解消するために、まず第１点は、年間を通してどの時点であっても随時募集をかけながら、来てくださる方がいればその方を面接をさせていただき、そして、その方が病院の看護師として的確であるという判断がされれば、採用をいつでもするという窓口をあけているということが１点。 それから、２つ目は、県内の例えば田鶴浜の看護師養成施設であったり、高松の看護大学であったり、いろいろな看護師養成施設を回りながら、この間、お願いもしているところであります。なかなか個人情報の保護という視点からも、その輪島出身で輪島に来てくれそうなというところの探し方といいますか、そのことはなかなか困難な部分があります。しかし、今回の制度、あるいは県の制度も通じて、地元出身の方で看護師を目指すという方がここでは明らかに見えてまいります。例えば県の制度を受けようとする方、その方が将来県の制度を受けて輪島の病院に来たいという方について面接をするために、
輪島病院からも職員が派遣されるというこういうことにもなってまいります。 そこで、今回、その県の制度が枠が少ないことから、そういう希望を持っておられる方というのは必然的にそこに見えてまいりますので、その方々に対して輪島市においてもこういった制度がありますよというご案内をしつつ、その方々にその修学資金を受けていただいて、
輪島病院に来ていただける。これが一番わかりやすい方法であろうというふうに思っております。 実際に卒業されて、その方が仮に
輪島病院に就職されないということになってまいりますと、これはその育英資金、修学資金は全部その先償還をするというこういうことになるわけでありますので、そこのところは、何が何でもその方を確保するという思いの中で、強制をするということだけは困難でありますので、そこはそのご本人が選択する余地というのは当然残るわけでありますけれども、看護師募集にいろいろと苦心をしているという立場では、十分に議員ご指摘のように説得を申し上げ、来ていただく努力をするということでご理解をいただきたいと思います。 それから、外国人の方々に対する窓口の問題について、お尋ねをいただいたわけでありますけれども、確かに言葉の障害という問題も出てまいりますので、それはどの市役所の総合支所であったり、どこであっても、そこの窓口でお尋ねいただければ、その次にどこへ行って詳細な相談をすればいいかということについては、その窓口で御案内できる体制づくりに努めてまいりたい。どうしても行政の中で縦割りは避けたいと思っても、その業務の分担の中で、その専門の窓口へ行くということも場合によっては必要でありますので、できるだけご不便をかけないような努力はしてまいりたいと思います。 教育問題については、教育長のほうからお答えします。
○副議長（大宮正君） 教育長大岩主税君。 （教育長 大岩主税君登壇）
◎教育長（大岩主税君） 教育の政策にかかわる問題ですので、私のほうから少し見解も含めてお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど村元部長のほうからありましたが、この種の問題が極めて難しい、あるいは悩ましいということは答弁の中でも申し上げました。我々がメールやあるいはインターネットやブログやプロフなど、いろいろな言葉がもう既に新しい言葉として生じ、そして、それに生徒たちが情報化社会の中でそのことを興味を持ち、そして、生き抜いていこうとする、そういう姿が片方にあり、しかし、我々大人たちがそれに追いついているかといえば、恐らく携帯だって、多くの機能のうちの一部しか使いこなせない、そういう大人たちや家庭の保護者たちが、実は子供の実態を把握をしていないという実情があることは、これはこの問題の一番深い悩ましいところだろうと思います。 学校もそのとおりでありまして、学校の先生と言えども、研修を行っておりますが、十分そのことの情報やそれらについてついていけない。したがって、もともと学校が持っているホームページやいろいろなことがあって、その裏にあるのが学校裏サイトといわれる問題があって、その裏サイトの実態がどこまでどの学校にあるのかすらなかなかわからないというところに、実は子供たちが情報の交換をしているわけですので、悩ましい問題ではありますが、議員のご指摘のとおりです。 いろいろコミュニケーションをとることや、含めてこの問題はやらなければいけないということや七尾市の例題等も出されました。私は一つの大きなキャッチフレーズを掲げて、この種の問題を啓蒙していくということは、それは一つの形として大事なことだと思っていますが、そこに見えるものはやはり全体の理解性の問題であったり、実効性のあるものであるのか、あるいはそういう必要性があるものであるのかみたいなところを見極めないと、キャッチフレーズだけが一つだけ動いて、しかし、実際は実態として動かないということであってはならないという具合に思っています。 これはもちろん輪島市の例題ではありませんが、数年前に違うところで、家庭団らんの日を設けよう、夕食時間は家庭全員で月の１回は必ず食べようと。その時間は２時間はテレビをみんなで消そうではないか、こんな運動を提唱した例があって、実績の把握をしますと、なかなかそうはいかないという問題と、そういう団らんを迎えられない子供たちの閉塞感や取り残されたいろいろな問題が、また問題として発生してくる。そんなことによって消えたという問題もあるわけですが、考え方としては私は一つのキャッチフレーズの中で多くの家庭がそういう健康的な家庭生活を送れたり、子供たちの健全育成につながることは大事だと、このように考えているところです。 そんな意味では、この種の情報における子供たちへのやはり興味を持つ子供たち、そして、学校においては先生たちが正しい知識をしっかりして、そして指導強化をする。家庭はこの種の問題が危険や有害なことを多くはらんでいることの意識向上みたいなことをしっかりやらなければいけないというのが、それぞれのところでやってももう難しい時代ですから、できるだけ今のことの前提に考えるならば、生徒たちと学校とそして家庭と、そして我々行政も含めた広い意味でのこの種の問題のやはり情報交換だとか、懇談会だとか、このことを一つは計画しながら、その中で講演会やいろいろなことも場合によっては必要なんだろうという具合に思っています。 そのようなことを前向きに検討しながら、次年度の一つの大きなこの種の社会の柱として、前向きに検討してみたいと思っていますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉議
○副議長（大宮正君） 以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。 次会は、明９月12日午前10時から会議を開き、市長提案議案に対する質疑並びに市政一般に関する質疑を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 （午後２時５４分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第２号） 平成２０年９月１１日（木） 午前１０時開議 日程第１
請願上程 第２
市長提出議案第８８号ないし第１１５号に対する質疑及び市政一般に関する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 発総第４３１号 平成２０年９月１０日 輪島市議会議長 小山 栄様 輪島市長 梶 文秋 説明員の追加について（届） このことについて、下記の者が出席することとなりましたので届出いたします。 記 １ 会議名 平成２０年第３回輪島市議会定例会 ２ 会議日 平成２０年９月１１日（木） ３ 出席者 総務部総務課防災対策室長 末吉 清
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 発総第４３４号 平成２０年９月１１日 輪島市議会議長 小山 栄様 輪島市長 梶 文秋 説明員の欠席について（届） このことについて、下記の者が出席できませんので届出いたします。 記 １ 会議名 平成２０年第３回輪島市議会定例会 ２ 会議日 平成２０年９月１１日（木）及び１２日（金） ３ 欠席者 門前総合支所市民課長 毎田 隆 ４ 理由 葬儀出席のため...